2012/05/02
◆２日、連休後半控えの東京株式市場で、日経平均は前日比２９円高の９３８０円と小幅ながら３日ぶりに反発。ただ、前日にほぼ３カ月半ぶりに割り込んだ７５日移動平均線を回復するには至らなかったのは心残り。１日の米国で発表されたＩＳＭ４月製造業景況指数が市場の予想を上回ったことから、米株が反発し円は対ドルで８０円台に下落した。東京外為市場でも円が対ドル、ユーロで４日ぶりに反落したことが押し目狙いの買いを誘った。また、中国では４月製造業ＰＭＩが１年ぶり高水準となったうえ、上海、深セン取引所が株式売買手数料の引き下げを発表したことから、上海総合指数が休場を挟み５営業日ぶりに反発。アジア株がそろって上昇したうえ円が反落したことも後押しした。
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◆しかし、出来高は１３．２億株と１月５日以来の低水準、売買代金は１兆円割れで１月１７日以来の低水準にとどまった。連休後半４日には米雇用統計の発表（２日には４月ＡＤＰ雇用統計の発表）があり、６日にはフランス大統領選決戦投票とギリシャ総選挙投票があり、欧州債務危機への新しい対応がどういったものになるのか、選挙結果次第で大きく分かれる・・。財政健全化路線でユーロ圏を強引にリードしてきた「メルコジ時代」時代の終焉をいう声が強まっている。オランド候補がミッテランに続く社会党政権を誕生させた時、既にギリシャではなくスペインの動向に注目度が高まっているなか、どのような独仏トップの動きとなるのか市場は固唾をのんで見守ることになる？
◆もっとも、発表される米国景気指標は市場が好感するパーセンテージが高まっており、今週末の雇用統計でつまずかなければ、Ｓ＆Ｐ５００種指数やナスダック総合指数などはまだ年初来高値に届いていないが、ＮＹダウは５月１日に１万３２７９ドルと年初来高値引けし０８年１月以来の高値で中勢上昇第３波にあることを示唆している。欧州債務危機がさらに切迫し、欧州経済が損なわれるとの見方が一段と強まるまでは、米国経済・株式とも独自の強い展開が見込めるかもしれない？
◆ただ、今しばらく、欧州問題は市場のトゲとなる可能性があり、内需関連セクターは引き続き強気で押していきたい。●調剤薬局大手の日本調剤（３３４１）が大引で５００円高の３０５０円ストップ比例配分で商いが成立。なおストップ高気配で買い注文を残した。当欄では１０年前半に繰り返し紹介した銘柄だが、同年６月に４２９０円まであって終了。当時のポイントは、後発医薬品の製造工場建設が１０年半ばに終了、政府の医療費縮小策と重なり、自社で製造し自らの薬局で販売することで、償却負担が縮小する過程での収益力上昇を期待したものだった。前日発表の前１２年３月期連結経常利益は前の期比１３％増の４９億円だったが、今１３年３月期は３５％増の６６．９億円予想。１株益は４８０円（前期は２９１円）と大幅伸張。配当は４期連続１０円増配で今期１株８０円配当に。あとは、１０年６月高値４２９０円と１１年３月安値２１２０円のやや上値の重い三角保ち合いを上放れることができるかがポイントだ。●知友アナリストは売れないという業界本でもなお地味というしかない「卸売」の本を５月に出版する。三菱食（７４５１）、加藤産（９８６９）を中核とするらしいが、地味に上げてきた加藤産はなおＰＥＲ１０倍台と不人気が続く。強気でウォッチングを続けたい。●三菱食は９月高値突破後に注目する。