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2010/08/13

◆8月第2週末の東京株式市場で、日経平均は前日比40円高の9253円と小幅だが6日ぶりに反発した。後場に入り小幅に上げ幅を拡大する展開となった。12日午後の白川方明日銀総裁など当局者の円高けん制発言後に、日経平均が下げ幅を縮小する展開となった流れに続き、12日の海外市場でも、円は主要通貨に対し下落。ひとまず日本の当局者に敬意を表した格好となった。香港を除くアジア株が急反発したことも後押しした。「NY市場と円為替動向が目下、日本市場の最大の変動要因」といえるなか、12日のNYダウは3日続落した。寄り付き前に発表された前週の米新規失業申請件数が市場予想に反して増加したことから、景気に対する警戒感が強まったものだ。しかし、この日は、東京市場では米国株安よりも、円が対ドルで続落し、いったん円高がとまったことを重要視し、(直近で大幅安していたこともあって)買い戻しなどが先行する展開となったようだ。もっとも、口先介入により円高がとまったといっても、効果的な手立てをタイミングよく打たなければ、市場参加者の動きは豹変すると心得ておきたい。来週発表される米国経済指標では、前半に発表される住宅関連の各数値や7月鉱工業生産の動向に注目。

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◆農業関連株が人気となった。日本経済新聞が6日に続き、13日付け朝刊でも、ロシアの熱波、干ばつによる小麦など穀物被害の状況が報道されたことが再び材料視された。6日には、ブーチン首相が年末までの穀物禁輸を発表したが、13日付けでは、「ロシアのメドベージェフ大統領は12日、『国内の穀物作付面積の25%が壊滅した』と述べた」と報じた。また、ブーチン首相は年末まで予定している輸出禁止措置は早期の解除を期待すべきでないと述べており、禁輸長期化の可能性があるとの一部報道もあった。きょうの報道では、「作付面積の25%が壊滅した」との発言を紹介している。「土」が死んでしまえば、当然だが種をまくことは出来ない。シカゴ小麦先物は6月末の1ブッシェル400セント台半ばから上昇し、今月6日には841セントまで駆け上がった。その後、在庫が豊富だからということで、価格は伸び悩むとの見方があった。しかし、単なる不作であればそうであろうが、「耕地が壊滅した」と話は違ってきた。新たに「肥沃」な耕作地を求めるか。また、新たな耕作地つくりが必要だ。新耕地つくりとなれば、土壌の改良など時間が必要。明日から種まきが出来るわけではない。その他の生産国での小麦増産が予想されている。■注目は増産関連株。日農薬(4997)は6日に4−6月期減益決算を発表済み。2週連続で13週線を越え、26週線にあと12円と迫る場面があった。●そして、株価200円のクミアイ化(4996)も人気化、一時26週線にあと5円と迫った。●同じく200円台の井関農(6310)も10日に決算発表済み。出来高は1000万株を越え、6月戻り高値253円に迫った。■低位株ゆえ、個人の短期思惑買いが膨らみやすく、チャートを壊してしまう可能性は大きい。むやみに買い向かうべきではない。が、「何を買うべきか」が見えにくい足元相場が後押しするならば、ロスカット価格の決定後の打診買いは「可」。その後、改めてウォッチングを続けたい。ただし、今は「見送りが賢明な時間帯」だということは忘れずに!!

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魁−SAKIGAKE−
株式市場の第一線で活躍するベテランアナリストの鋭い視点で、ひとつ先の相場を読む、プロフェッショナルレポートです。

筆者プロフィール
熱田和雄
1946年1月生まれ。

同年生まれの吉田拓郎ファンであり、写真家アラーキー(荒木経惟)大好き人間。1960年代後半の闘争の時代に明冶大学退学。証券会社に入社。市場部での場立を経て調査情報部で23年間あちらこちら走りまわり、各種証券関連リポートを書き続ける。自社リポートのほか新聞・雑誌記事を執筆。90年代後半の金融危機時に、28年半勤めた証券を退社。2000年代も、記事を書き続けている。

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