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2007/07/12

◆前日3勝13敗1休場だったアジア太平洋の主要17市場を代表する株価指数は、この日は、逆に、13勝3敗1休場となった。この2日間とも安かったのは日本株のみ。では、日本株だけが下げなくてはならなかった理由は?特にない。いうなれば、「好業績を手に入れたかつての原発思惑株」木村化工(6378)が買い気配で始まり2000円にあと50円と迫ったところで失速、逆に300円ストップ安の1379円まで暴落。つれて、原子力発電関連株がそろって暴落状況を呈し「原発バブル」がはじけたことか。■日銀の金融政策決定会合で、利上げは8対1で先送り、8月実施に含みを残して終った。また、公示された参院選も「自民・与党の参院過半数割れ」は共通認識化しており、日経平均株価1万8000円割れの主因ではない。■野村HD(8604)がドイツ証券の目標株価引き下げを受け大幅安し、年初来安値を更新したことは上値の重し程度の悪材料だったろう(ちなみに、市場では、米サブプライム担保証券に絡み損失を被ったとの噂が聞かれたが、ことのほどははっきりしない)。

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◆「その国の通貨下落は国力低下の象徴」といわれる。日本で言えば「円安は国のためならず」である。が、政治的指導者からは何の声も聞こえてこない(米国政府首脳はドル安局面では常に、「ドル安を放置はしない。ドル高が国益」といってきた)。「日本は加工貿易立国。円安はメリット」なんて今も思いこんでいるのでは?今では、ドルやユーロのみならずアジア各国通貨に対しても大幅な円安が進行している。「移民などもってのほか、高齢小人口化国家でよし」とする(法務省など中心に)国に世界から投資がどっと押し寄せてくるとは聞いていない。■ちなみに、この日財務省が発表した、今月1〜7日の「対内証券投資」では、外国人による日本株買越額は7618億円!比較可能な05年1月以来過去最高の水準という。売りが大きく減ったことが主因で、前の週比3500億円ほど買い越し金額が増えたという。

◆原子力関連株はもともと中長期的なテーマ。が、地球温暖化対策など環境問題がテーマとなる来年の洞爺湖サミットを控え、安倍首相は日本の原子力関連技術を世界にアピールしたいという思いは強い。同関連情報が露出する機会が多くなることから、そのたびに思惑を呼ぶ。しかし、今回は2012〜15年の原発建設ラッシュを前提とした理想買い相場であり。世界の原発のうちたった一基が重大事故を起こせば、ブームは吹き飛ぶというリスクを背負っている。ここは主役東芝(6502)の動きに注目したい。また、日製鋼(5631)、岡野バルブ(6492・東2)、トウアバルブ(6466・東2)など売上高に対し原発関連構成比率の高い銘柄は、とぼけた株価まで調整を入れたところから中期買いしたい。当面は、値動きの良い銘柄だけに投機する短期勝負がベター。その時のバロメーターは木村化工か。

◆ゼンショー傘下の・あきんどスシロー(2781)は逆行高で、高値更新から一段上を狙う。●森トラスト傘下で4日続伸し、昨春来の上値関門1600円台を通過中のパルコ(8251)を引き続き「強気買い」。●郵船と中国との関係蜜となれば、山九(9065)のチャンス大。今期業績過去最高更新でPER16倍台はいかにも割安感が強い。

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魁−SAKIGAKE−
株式市場の第一線で活躍するベテランアナリストの鋭い視点で、ひとつ先の相場を読む、プロフェッショナルレポートです。

筆者プロフィール
熱田和雄
1946年1月生まれ。

同年生まれの吉田拓郎ファンであり、写真家アラーキー(荒木経惟)大好き人間。1960年代後半の闘争の時代に明冶大学退学。証券会社に入社。市場部での場立を経て調査情報部で23年間あちらこちら走りまわり、各種証券関連リポートを書き続ける。自社リポートのほか新聞・雑誌記事を執筆。90年代後半の金融危機時に、28年半勤めた証券を退社。2000年代も、記事を書き続けている。

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