2008/01/23
◆２２日に米国が緊急利下げを発表した。直前の世界株式市場がそろって暴落商状を呈し始め、「証券市場の崩壊―世界同時不況到来」のパニック寸前まで追い詰められたことから、不況、世界同時株安の回避を狙ったものだ。ＦＦレートを０．７５%下げ４．２５％から３．５％に引き下げた。同日の米国株式市場では「根本的な問題解決には至らない」との見方から、ＮＹダウ平均は２００６年１１月以来の１万２０００ドル割れを回避できなかった。しかし、２３日のアジア市場は、中国が一時下げに転じた後、切り返したことから、日経平均株価も後場に入り上げ幅を急速に縮小する場面があったものの結局、前日の下げ幅の３分の１戻しの２％高で終った。一方、香港は米国の利下げに対応して利下げを発表したことから、ハンセン指数は前日の下げ分を上回る１０．７％の猛反騰となり１０年ぶりの上げとなった。香港当局の動きの機敏さにびっくりである。どこかの国で「金融立国になる」とのビジョンを掲げたことがあったが、そのどっかの国のトップの脳天気とはえらい違いである。なお、アジア・太平洋１５主要市場の星取表は１０勝４敗１休場（台湾は大幅続落。失業率上昇を受けこの２日間でほぼ４年ぶりの大幅下げとなった）
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◆この日の大幅反発は予想の線。少なくともここからそれなりのリバウンドがあってほしいところだ。「ようやく、米金融当局は資産パニックを回避し、与信の流れを止めないことで、米国が世界経済を景気後退（リセッション）に引きずりこむ前に、一段の金融緩和を進めることが可能だと判断した」との報道もある。なかには、今月３０日にも０．５％の再利下げ観測をする向きもある。確かに、大きく下げすぎた分のリバウンドはこれで可能であろう。ただ、日経平均は昨年７月中旬からの急落以降、チャートが崩れてしまった（ＮＹダウが１０月以降崩れたことで、日本株は二段下げとなり、昨年末からの下げで短期三段下げが完了？）。１月２２日安値を基点とした新たな上昇波動入には、（１）下げ、（２）金融機関の損失の概要が判明する、（３）米政府による公的資金での救済が必要であろう。そのうち（１）は始動した。
◆とはいえ、２２日現在の日経２２５種予想ＰＥＲは１３倍台まで下落、配当利回りは１．６３倍、２００日移動平均線とは２４．７％のマイナスかい離率・・と異常値！■前号紹介の新日鉄（５４０１）は２２日に６００円で下げ止まり、１１月以降の底値圏を形成した格好にある。引き続き、市場全般の動きを読む「市場体温計」として注目したい。●筆者の年間注目株で次世代ディーゼル車排ガス規制関連の日本化成（４００７）はあわてず拾う。●団塊の世代定年後のデジタル一眼レフ関連タムロン（７７４０）は昨年１０月高値から２０００円割れまで６割の大幅下落、いかにも割安感が強い。●かつて監理ポスト時代から長期注目してきた新興プラン（６３７９）、●筆者が２０年前のロードレーサー、マウンテンバイクブーム時に購入したマウンテンバイクはまだ現役だ！世界のシマノ（７３０９）は環境時代の申し子となるか！■旧村上ファンド関係者がシンガポールで設立したファンドが絡むＰＢＲ１倍割れ割安銘柄では、●ダイワ情報（９９１２）に続き●学研（９４７０）がこの日急反騰したが、９月の昨年来高値から１８日安値１９４円まで４９％下げてのこと。リバウンド以上の動きにつながる銘柄を見出したいものだ。