2008/09/17
◆今春の米証券ベアースタンズの破綻で始まった「サブプライム住宅ローン問題」由来の米金融不安は、夏を過ぎて一気に深刻化した。世界の株式市場だけならず金融・商品市場まで激震が走り、止みそうにない。９月１５日には米証券４位リーマン・ブラザーズが破綻したのに続き、米証券３位メリル・リンチは、米銀大手バンク・オブ・アメリカが総額５００億ドル（約５．２兆円）で買収すると発表した。そして、１６日、「民は民に」といって、リーマンをつぶした米政府が、先に２住宅公社を政府が管理下においたのに続き、大幅安に叩かれてきた世界保険最大手のＡＩＧ救済策を決定した。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が最大９兆円（８５０億ドル）の融資を実施し、国が救済する。ＡＩＧが先に米連銀に対し４００億ドル（約４．１兆円）の緊急融資を申し込んだ時は、「民間による解決を」と拒絶されたのだが・・。
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◆とはいえ、これで米金融不安が去ったわけではない。たしかに米政府の危機対応への決意は分かった。応急処置はされたが、今回の問題の発端となった「住宅価格の下落」が止まなければ、信用収縮は続き、他の金融機関の危機がなくなったわけではない。また、金融機関が十分な資本増強を実施することが出来るとは限らない。■また、投資ファンドの動向も懸念される。株式のみならず原油価格、非鉄貴金属、穀物・・など商品相場の下落はファンドの玉突き破綻につながる。そして、１バレル＝１００ドル割れとなった＜原油価格が一段安となれば、太陽電池、風力など代替エネルギーの開発意欲が一気に冷え込む恐れ＞がある。
◆リーマン破綻の影響は、国内金融機関が１６日夕方までに発表した取引総額では２６００億円に上るという。融資先の乏しい「地銀」では本業低迷に加え今回の米金融大手の破綻問題や国内不動産不況が重なり、業績減額修正が相次ぐ可能性がある。そして、企業業績の回復は予想を裏切り、後ぶれしそうだ。
◆「金融不安後退」との見方が広がった場合は急反騰相場に転じるのだが、そういつつ日経平均株価は１６日に１万１５５１円まで下落し３月１７日年初来安値を更新してしまった。深い失望感が広がる。●日本経済を代表するトヨタ（７２０３）が昨年７月以降、７５日線や２６週線沿いに上値が切り下がり、大型株代表の新日鉄（５４０１）は２００日線に頭を抑えられながらの下落基調が止まないことは重い。●また、当欄の希望の星といえるセブン銀（８４１０・ジャス）は依然、２５日移動平均線沿いの上昇基調が鮮明だ。しかし、全般相場が下げるにつれ「割高感が強まる恐れ」がある。●ユニチャペット（２０５９）も下値支持ラインが７５日線から２００日に後退しており、２００日線をも割り込む恐れが強まっている。
◆マルハニチロＨＤ（１３３４）は今年１月安値１０５円を基点とし、上値ネックライン２４カ月線、１９５円への挑戦が続いている。１５０円台は押し目買いゾーンとみる。水産資源は新興国の消費水準の上昇や欧米では肉と比べ「健康食」として認知され、消費量が急拡大中だ。世界各国の獲得競争が急となるなか、日水（１３３２）比で水産事業比率の高さにも注目。