2009/02/10
◆10日に延期された米ガイトナー財務長官の包括的な「金融安定化策」発表を受けて、米国株がどう反応するか、また、景気対策法案の上院通過が明日以降と観察されるが、問題は、金融安定化策で銀行など金融関係が一息ついたとしても、景気対策でGDPの6割を占めるといわれる消費が息を吹き返すことができるのか、そして、現景気対策では不十分と市場が判断する可能性が残っていること。
PR : 誰よりも早く!業界初の「分足テクニカル・スクリーニング」。
◆大天井から20年目を迎えたにもかかわらず未だ長期下落基調から抜け出すことができない日経平均よりも、NYダウのチャートがまだましだ。が、そのNYダウの軟調相場が続くとなれば、日経平均の先行きはおもいやられる。特に、3月期末まであと1カ月半あまりということで、ヘッジファンドなどの解約に備えた換金売りが懸念されるなかでは、なおさらだ。
◆太陽電池材料増産報道から注目としたカネカ(4118)が9日に、今09年3月期連結最終損益予想を125億円の黒字予想から35億円の赤字見通しに減額修正を発表。一時28円安の463円まで下げるなど続落。200日移動平均線を割り込んで終った。当面、下値模索が続きそうだ。昨年10月安値334円に対する二番底確認にむけウォチングを継続する。
◆日本製鋼(5631)が一時81円安の878円まで下げるなど大幅続落した。前場9時20分過ぎには15円高の974円まで買われたが、買い一巡後は売り方優勢の展開となった。9日発表の今09年3月期第3四半期連結決算は好調裏に着地したものの、通期営業利益や経常利益を据え置いたうえ、純利益を減額修正したことや世界的な景気悪化に伴う受注環境の悪化、業績への懸念が売りを集めた。
◆介護報酬引き上げ関連株トップとしたメッセージ(2400)が2500円高の12万900円と続伸した。9日に、今09年3月期連結業績予想の減額修正を発表したことから、6400円安の11万2000円まで下げたが、その後、上げに転じたもの。純利益は従来予想を3億3700万円下回り、前期比微増の20億円に修正された。加えて、期末配当は従来予想の3000円から前期末と同じ2800円に減額した。高齢者専用賃貸住宅の「Cアミーユ」の入居率が予定数に届かなかったことは懸念されるが、償却費用がかさんだことはイレギュラーとみてもよい。
◆介護関連株では、ケア21(2373)、セントケアHD(2374)が一息ついているものの、日本医療事務(9652)が10円高の443円と5日の戻り高値に顔合わせしたほか、ニチイ学館(9792)が7日ぶりに急反発するなど引き続き、じり高基調にあると見てよい。