2014/09/30
10月1日から3日まで休刊とさせていただきます◆9月末の日経平均株価は前日比137円12銭安の1万6173円52銭と反落した。ただ、月足ベースでは、前月末比748.93円(4.8％)高となり、大納会高値となった昨年末にあと118円と迫った。年初の崩落から立ち直った格好だが、香港でのデモの深刻化から窺える中国発の政治的圧迫が懸念材料となりつつある。また、米政府がドル高容認策を採る可能性がいわれるなか、円安加速は安倍首相にとって地方、中小輸入関連企業への懸念材料となるとの見方も浮上し始めた。円安＝株高の構図は何時まで続く・・？
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◆27日付け日経新聞朝刊一面は、｢イオン、営業益4割減(3-8月)｣、副題は｢増税・悪天候で販売不振｣だった。イオン（８２６７）の2014年3-8月期連結業績は、「消費税増税後の販売回復の遅れが響いて、営業利益が前年同期比4割減った模様」。「競争激化、天候不順で鈍った客足を取り戻そうと値下げし、採算が悪化した」。ダイエー（８２６３）を含む主力の総合スーパーは営業赤字(前年同期は110億円の黒字)になった模様とある。そして、小売り大手では、連結ベースでは営業増益となったセブン＆アイ（３３８２）でもイトーヨーカ堂は不振だった・・。
◆「日本の問屋は永遠なり」の著者有賀泰夫食品・流通アナリストは、「日経の記事を読む限りは、消費税増税後に天候不順もあり、いかにも消費の調子が悪いというイメージになる。しかし、本当に消費は不振という日経のトーンは正しいのであろうか」と疑問符を投げかけ、実は、日経新聞のトーンは消費関連の中でも「この20年間の市場構造の変化に対応できなかった総合スーパー」をいかにも消費関連の代表として捉え続けていることにより、「市場に間違ったイメージを伝えているのではないか」と指摘している。 例として、日経記事の前日26日の記事で取り上げられたニトリＨＤ（９８４３）の業績は絶好調だった。ニトリの場合、輸入品の構成比が高く、ここ1、2年の円安で大きなダメージを負っているはずである。しかも、消費税増税や天候不順によるマイナスはイオンと同じである。それにもかかわらず、業績は絶好調である！ちなみに、イオン同様の14年8月上期決算は12.9％増収、20.4％営業増益。ドラッグストアのクスリアオキ（３３９８）も第1四半期決算も15.9％増収、33.4％営業増益と大きく伸びた。イオンと似通った業態では、食品スーパーのヤオコー（８２９７）がある。イオンの場合、2月決算であるので、今上期決算には実は消費税増税前の駆け込み需要があった3月の数字も入っている。しかし、ヤオコーは3月決算であり、すでに公表されている第1四半期はまさに消費税増税直後の4-6月であるが、それにもかかわらず12.9％増収、15.5％営業増益だった！ そして、日本の「食品小売り流通市場」では、諸外国で起こった大手小売業による寡占化が起こらなかった要因として、「(日本には)加工食品卸売業の高機能化があった」と主張。結果的に、大手小売業の本部機構と加工食品卸売業の機能競争で加工食品卸売業が勝ち、「加工食品卸売業の機能を効率的に利用し、小さいな本部機構で済む地域大手スーパー」が勝ち組となった。結果的に「加工食品卸を利用するため自社による投資が二重投資」となってしまった大手小売業が負け組となった・・と書いた。当欄お馴染みの銘柄が続いた。が、参考になればいいのだが・・。
◆明1日〜3日まで当欄は休載とさせていただきます。義兄家族3人の1ヵ月間の海外旅行の最後として日本にやってくるもの。4年ぶりの再会です。妻は久々に姪に会えると少々ハイテンション気味です・・。