2007/08/03
◆２月の「中国発世界同時株安」は直近の「米国発世界同時株安の予行演習だった」？日本では８０年代後半のバブルが崩壊した後、９０年代前半の「住専問題」を合図に１０年超のまれに見る超デフレ時代に突入したが、前週は、世界株式市場の時価総額が２兆ドル超失われたという。週末３日のアジア８主要市場は日本（日経平均が反落しＴＯＰＩＸは続伸）を除き堅調だったが、米国株式市場はＮＹダウ、ＳＰ５００種指数、ナスダック総合指数の３指数とも２％を超える下げとなり、ＮＹダウ工業３０種指数採用銘柄はすべて下落。欧州市場もまた暗い１週間となった。
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◆週末の日本市場は、ＴＯＰＩＸが続伸したものの、日経平均株価は小反落した。日本市場の主役は海外投資家であり、年初から７月第３週までに彼らは７．６７兆円買い越した。彼らの足元、母国市場が激震に襲われている今、日本株を売らないとしても積極的な買い手とはならないだろう。「米住宅市場の不振が景気減速につながる」との見方がある。が、単にそれだけだったら、株式市場は恐れることはない。しかし、直近は、米住宅ローンのデフォルト（債務不履行）を背景に、関連する住宅ローン担保証券や同証券で組成する担保証券の価格暴落がファンドを直撃。Ｍ＆Ａや為替、国際商品投資に向かっていた資金が玉突き状に凍りつば、「信用収縮」の危機が株式市場など世界金融市場を直撃する。■もっとも、こういった、最悪シナリオが市場で話題を集め、これまで以上に悲観人気が走って、暴落した時が大底か。
◆ＮＹダウは、０２年１０月安値７２８６ドルから今年７月１９日の過去最高値１万４０００円まで１．９２倍の上昇となっており、３月初の急落はあったものの、昨年６〜７月以来、本格調整らしい調整をせず駆け上がってきたのだから、本格調整があったとしても不思議ではない。甘受すべきものと捉えてもよい。ただし、ファンドの玉突き衝突による、世界各種市場の本格的なスパイラルダウン、そして、世界金融恐慌は避けたい。
◆日経平均は、７月２６日に７５日移動平均線を、３１日には２００日線を割り込んだ。本欄が注目してきた５２週線は今週末に割り込んでしまった。これは、昨年６月〜７月及び１１月４週に割り込んで以来のこと。が、マイナスかい離幅は０．３％と小幅。●新日鉄（５４０１）が７月２３日に８９年２月の上場来高値９８４円にあと２０円と迫りながら、抜けきれずに終るのは片腹痛い。現時点では７５日線や１３週線、２６週線を上回っており、０２年１１月のバブル後最安値１１７円を基点とする長期上昇基調は続いている。
◆大きな亀裂が走った後は、相場の流れ、物色方向が変わるものだ。が、まだ見えない。ただ、現在、発表が続いている３月期決算企業の第１四半期（４〜６月）業績は会社計画を上回って着地している。本欄もまた「原子力関連」銘柄もいったん調整期入りとの見方だ。が、当欄直近注目の関連３本柱・トウアバルブ（６４６６・東２）を筆頭に帝国電機（６３３３）、日製鋼（５６３１）及び筆者年間注目株の東芝プラシス（１９８３）については、来春を目指し、「全般急落相場時に突っ込み買いすべし」の姿勢で臨んでいる。●立飛企業（８８２１・東２）は週足で７５００円までの長い上ひげを出した。飛びつき買いが失望売りになるとき、もしくは６０００円台前半まで下げるまで待つべきか。