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2014/04/21

◆日経平均株価は前週末比3円89銭安の1万4512円28銭と誤差の範囲内だが小反落スタートとなった。朝方発表された3月貿易赤字は市場予想を上回る過去最大となったことから円は続落。10時過ぎに8日以来の1万4600円台を付け、長期相場を示唆する200日移動平均線や52週線を上回る場面があった。しかし、その後は、海外市場がイースター(復活祭)休場とあって海外勢の動きは乏しく、戻り待ちの売りに押される格好で下げに転じた。ただ、1万5000円台はかろうじて維持しての終了となった。TOPIXは1.97ポイント安の1171.40と小幅ながら5日ぶりに反落した。■薄商いが止まないのは、海外勢の腰が引けたことが主因だが、年初の急落場面でも稼いだとされているうえ、安倍政権が掲げてきた「アベノミクス」への期待感が後退したこともあって、積極的な姿勢を後退させたとされている。前月もそうだったが、金融政策決定会合が近づくと仕掛ける海外ヘッジファンドこそ散見さるものの、昨年、日本で荒稼ぎした海外ヘッジファンドは上記のように模様眺めを決め込んでいるようだ。東京では23−25日のオバマ米大統領来日を控え、各所で厳戒体制がとられている。日米でTPP(環太平洋経済連携協定)協議が一歩前進となれば、海外勢の買いが復活、株式市場の騰勢が期待できるとの指摘もある・・。ちなみに、18日付け日経新聞はオーストラリアとの経済連携協定(EPA)交渉が大筋合意と報道したが、それは、交渉開始から7年、一時は絶望的とされたが電撃合意にこぎつけたものと指摘していた。もし、日米TPP交渉の前進が見えた時、あるいは、週後半スタートの3月期企業の決算発表が市場の期待に沿った方向となれば、前週末記した「長期移動平均線とのプラスかい離を拡大する展開も期待できる」のだが・・。

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◆この日、商船三井(9104)が15日に付けた昨年6月以来の安値350円にあと1円と迫る場面があった。20日夕方のNHKニュースが、「中国・上海の裁判所は、日中戦争前後に中国の船会社関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして、上海の海事法院が19日に商船三井の大型鉄鉱石運搬船を浙江省の港で差し押さえたと発表した」と伝えるなど、メディア報道があったことが売り材料視された。バルチック海運指数の軟調展開も止まず、前週15日には9ヵ月ぶりの低水準に下げてきたこともあり引き続き買い方の腰は引けたまま・・。■日中貿易は田中角栄、周恩来両首相が1972年9月に共同声明に署名したことで、日中国交正常化(台湾にとっては驚きの結果)が成立し、スタートした。しかし、商船三井のニュースからは、現習近米首相は成長力の鈍化もあり、ウクライナへの攻勢を強めるロシアと同様に、中国のアジア地域での軍事的脅威が脹らみつつあることが海運指数の下げ止まらない要因と言われ、郵船(9101)、川崎汽(9107)ともども3週連続の52週線割れ・・。今しばらく、底値探りの動きが続く・・?

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魁−SAKIGAKE−
株式市場の第一線で活躍するベテランアナリストの鋭い視点で、ひとつ先の相場を読む、プロフェッショナルレポートです。

筆者プロフィール
熱田和雄
1946年1月生まれ。

同年生まれの吉田拓郎ファンであり、写真家アラーキー(荒木経惟)大好き人間。1960年代後半の闘争の時代に明冶大学退学。証券会社に入社。市場部での場立を経て調査情報部で23年間あちらこちら走りまわり、各種証券関連リポートを書き続ける。自社リポートのほか新聞・雑誌記事を執筆。90年代後半の金融危機時に、28年半勤めた証券を退社。2000年代も、記事を書き続けている。

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