2007/07/27
◆米国のサブプライムローン（低信用度の借り手への住宅ローン融資）問題が信用収縮の引き金になるとの懸念から、世界の資本・金融システムへの警戒感が強く。２７日もアジア、欧州、米国市場とスパイラルダウンした。もちろん、米政府関係者は「下げは調整の一環」と発言しており、経済の堅調を説く。９７年のアジア通貨危機から１０年目の今年は、「（２月下旬の中国発世界同時株安時に）中国株はバブル」といっていた米国株式市場こそ、ＳＰ５００種指数やＮＹダウの市場最高値更新、１万４０００ドル台乗せを当然視していた油断が、世界株式市場の玉突き的急落を引き起こしたというべきか。が、ＮＹ原油価格先物は１バレル２．０７ドル高の７７．０２ドル引けとなり、昨年７月の市場最高値７８．４０ドルに接近。金など貴金属は下げたが、ロンドン非鉄は銅、アルミ高の鉛、亜鉛、ニッケル安とまちまち、シカゴ穀物もまちまちで、米ドルはほぼ変わらずだった。つまり、信用収縮の動きは（表面的には）国際商品や為替市場からはうかがえない。ただ、米欧株の続急落をみて円キャリートレードの解消から円高ドル安が進む場面はあった。
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◆東京市場は時間の経過とともに値下がり銘柄数が１６７４に増加する終日全面安商状となった。新安値銘柄数４１５。（２５日平均）騰落レシオは６９．４％に下落、昨年１１月２１日以来の７０％割れとなり、底値圏入り。日経平均株価は３日続落だが２５日移動平均線とのマイナスかい離は３％とまだ小幅。２００日線に対しては一時割り込んだが終値ではプラスかい離を回復した。売り買いのタイミングをはかる指標のひとつ２５日ＲＣＩ（株価相関指数）はマイナス３１．１％と売られ過ぎゾーンのマイナス８０％以上はまだ遠い。これらから推測すると、＜まだ下げ余地がある＞ことを示唆している。６〜７月相場で、２月２６日の取引時間中の高値１万８３００円に何度もトライしながら数円及ばなかったこと上値の重し。だが、０３年５月のバブル後最安値７６０３円からの上昇基調を支えてきた５２週移動平均線（1万７０１４円）が下値に控える。２３日１９４円安の後、２４日の３９円高を挟み、２５日１４４円安、２６日１５６円安、２７日４１９円安と下げ幅を拡大してきた。２９日（日）の参院選の結果を受け、３０日以降の東京市場で、信用取引にかかる追証発生もあってもう一段大きく下げる可能性がある。が、悲鳴を上げながら投げてしまえば、「底入れ」となる可能性もある。
◆前号でも触れた日銀（８３０１・ジャス）が１６．９万円の９７年５月以来の高値で終った。●立川市を地盤とする含み資産株の立飛企業（８８２１・東２）もまた、１１０円高の６４１０円まで買われ０５年１２月の高値６４００円を更新。バブル最盛期の９０年９月以来の高値となった。●大阪中之島の名門ロイヤルホテル（９７１３・大２）は３日続落も小幅。下値切り上げは続く。不動産株が値下がり上位にある中のこの動きは注目すべきであり、中期買いを継続。■また、原子力関連株相場は長期第１段階、短期第２波動にあり、トウアバルブ（６４６６・東２）は２７日、タワー投資顧問は持株比率が５．４９％減少し９．２１％になったと発表。某大手証券経由で株券移動があったとのみかたがある。引き続き日製鋼（５６３１）、帝国電機（６３３３）とともに原発関連本命３羽鳥として下値波乱を歓迎しよう！