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2005/07/06

◆「衆院解散風」、小泉首相が郵政民営化法案の参院否決時には、衆院解散を示唆。きのうの衆院での僅差の可決による政局の先行き不透明感は余り材料視されなかった。平均株価は小幅続落だが、TOPIXは反発。相場は頑強だったといえる。市場は小泉退陣を望んでいる?まさか、「北朝鮮による拉致事件」を拉致して首相になりあがろうとするアベ某を良しとするわけではないだろう。海外勢は政局的リスクには敏感だが、さて、どうか・・。

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◆前日のNY原油先物の一時1バレル60ドル台乗せをみて、買い圧力の強さを再認識させられたが、東京市場では、石油開発・石油大手株はまちまちの動きとなった。それだけ利益確定売りが出やすくなっているということであろう。銀行株もみずほFG(8411)が直近安値を更新するなど冴えない展開が続き、不動産大手・準大手などや建設株など内需株も冴えない。■一方、堅調だったのは、ドル高円安を追い風とした自動車関連セクターや小売関連株。曙ブレーキ(7238)が14連騰。それでも今期予想実質PERは15倍台に過ぎない。というと、アナリストは「自動車関連株のPERは12〜14倍が妥当」などという。何故か?と問えば、「これまでずっとこのPER水準だったから」との答えや、「業績が自動車メーカーの好不調に左右されやすいから」などとの分かったような分からない答えが返ってくる。一方で、電子材料や電子部品などで世界シェアトップのエレクトロニクス関連株はともかく、電機セクターにあるだけでPER20倍、28倍を付与する習性も残っている。昨年の円安進行時、本欄4月22日号で、「トヨタ軍団に付いては、世界・アジアでの存在感から、市場は依然評価不足と考えている」とし、買い推奨したが、GM、フォードがジャンクボンド化(ごみくず化)した今、世界の自動車事情は激変しているのだ。昨年以上に日本勢は強くなっているのだ。マツダ(7261)の今期実質予想PERは12.6倍、ダイハツ(7262)は実質予想PER19.9倍。割安感は強い。■ピストンリングのTPR(6463)も5カ月超の高値圏での小幅往来を抜け出すチャンスを迎えている。1300円台乗せから追撃買い。◎トヨタ、ホンダ向けダイカストの伸長が、米GM、フォード向け並びに三菱自向けの不振をカバーするリョービ(5851)がきょう日足ベースで一目「雲」を上抜き、全移動平均線をプラスカイ離した。1ドル=100円設定で経常微増益予想である。今期予想PER12.4倍はいかにも割安感が強いと思いませんか?

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魁−SAKIGAKE−
株式市場の第一線で活躍するベテランアナリストの鋭い視点で、ひとつ先の相場を読む、プロフェッショナルレポートです。

筆者プロフィール
熱田和雄
1946年1月生まれ。

同年生まれの吉田拓郎ファンであり、写真家アラーキー(荒木経惟)大好き人間。1960年代後半の闘争の時代に明冶大学退学。証券会社に入社。市場部での場立を経て調査情報部で23年間あちらこちら走りまわり、各種証券関連リポートを書き続ける。自社リポートのほか新聞・雑誌記事を執筆。90年代後半の金融危機時に、28年半勤めた証券を退社。2000年代も、記事を書き続けている。

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