2014/09/01
◆日経平均株価は3日ぶりに反発し前週末比52円01銭安の1万5476円60銭と3日ぶりに反発した。ただ、日中値幅はわずか38円程度に止まり、引け前の45分間は10円未満と極わずかな動きに終始する極めてまれな状況となった。今週末に米雇用統計発表を控え、前週末にはウクライナにロシアが侵入する情勢悪化はあったものの、ECBの追加金融緩和期待や良好な米景気指標発表で 前週末の米国市場ではSP500種指数が2日ぶりに過去最高値を更新するなど小反発。東京市場では円が対ドルで続落したこともあり小幅高で発進した。しかし、消費増税後の楽観シナリオに？マークが灯るとの指摘もあるなか、この日、黒田日銀総裁は2回目の消費税率引き上げが予定通り実施され、2％の物価目標の達成が危うくなれば、必要なら追加緩和策を辞さずとの報道があり全般動きの乏しい展開で終始もプラス圏での推移が続いた。■出来高は前日比2億4738万株減の18億1198億円と3日ぶりに20億株台割れとなり、売買代金は1672億円減の1兆3308億円にとどまり4月21日以来ほぼ4ヵ月ぶりの低水準となった。もっとも、年初来高値更新銘柄は66銘柄増の132と8月22日以来の水準となり、一方、年初来安値銘柄は5減の5と5日ぶりに減少。際立ったのは出来高トップ30銘柄のパフィーマンスで、値上がり24、値下がり3、変わらず3。トップ10銘柄は5位ユニチカ（３１０３）が不変、わずかな上げだったみずほＦＧ（８４１１）の他の8銘柄は大幅高となったこと。なかでも、建設大手各社など建設関連は3日ぶりに大幅反発し、前週末終値500円割れもあって好人気化。トップ30には建設関連株13銘柄が入った。国土交通省が前週末発表した7月建設受注額総額は前年同月比24.4％増となり、国内受注額は民間・公共工事とも増加し、28.8％増と4ヵ月連続増となった。人手不足・資材高で今夏には建設費が21年ぶり高水準だといわれるなか、東日本大震災復興需要や道路などのインフラの老朽化対策に加え、東京オリンピックを控えての施設建設計画への期待に加え、値ごろ感の魅力もあって引き続き買いを誘っているようだ。