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2008/09/30

◆9月30日、中間期末の朝、「米国株は米下院で金融安定化法案が否決されたことを受け大幅下落、NYダウは777ドル安で下げ幅が過去最大、下落率は7%弱で17番目」とのニュース。前の日は、決着したとの安堵感があった法案だがひっくり返された。結果、日経平均株価は4.12%下げ、1万1259円の期末終値で、3月期末1万2525円から10.1%の下げとなった。2005年6月9日以来3年4カ月ぶりの安値水準で、企業の株式評価損を膨らませた。本業が厳しいなかだけに二重の財務圧迫要因となる。

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◆もっとも、アジアを見れば、香港はプラスに転じて終了し、インドも2%以上のプラスとなった。中国は上海総合指数以外の多くの指数はプラスで終った。下落率が4%を超えたのは、商品市況安が響いたオーストラリアと日本の日経平均のみだ。■1987年10月19日のブラックマンデーではNYダウの下げ幅は508ドルだったが、下落率は22.6%と圧倒的な数字だった。この時は勤務先の証券会社に向かう地下鉄のなかでショックに打ちのめされていた。そして、結果は、日経平均は3836円安、14.9%の大幅下落だった。一方、今回のNYダウは、値幅はともかく値下がり率は大暴落というほどでなかったことから、アジア株の下げ幅は想像以上に小幅にとどまった。米議会は10月2日に再開されるといわれるが、<交渉事は想定外の出来事があっても成立に向けた努力をせざるを得ない。「金融安定化法案」もそうだ>。問題は、米国は実体経済も不振。景気後退は回避できるとの予想は、金融ショックの深刻さからみて悪影響は免れない。今後、設備投資、雇用者数とも減少幅の拡大が予想される。それでも、「よく下げたものは、よく上がる(もしくはよくリバウンドする)」。9月は1677円の月足大陰線となり、また、個別銘柄でも大半が8月相場までのモミ合いを一気に割り込み、大きな断層が生じた。月足ベースの一目均衡表は「雲」と呼ばれる抵抗帯の下限を大きく割り込んだが、これは04年11月以来のこと。

◆明日から10月相場、下半期がスタートする。03年4月の7603円を大底とした長期上昇基調は昨年2月の1万8300円で天井打ち、6〜7月にこれを突破しきれず、きょうまでの下げ相場を描いてきた。下げ過ぎに対するリバウンド相場が予想される。ただ、米国株を横目にダメ押しなどの横風は強そうだ。独歩高が可能な銘柄を打ち出したいところだが、従来推奨してきた「好材料、好業績、割安、好チャートの小型銘柄」を点検しつつ、その範疇にある限り、繰り返し、押し目買い、突っ込み買いを実行するところであろう。また、米国株反騰時は、指数採用の主力株のリバウンドに短期勝負も良しか。

◆前々号紹介では、フルスピード(2159・マザ)が3日続落となり下落基調に戻ってしまった。●が、CCC(4756)は1円安の782円に踏みとどまり、6週線を下値サポートラインとする上昇基調を継続中だ。今年3月に333円の大底をうって出直り相場にあり、突っ込み買いを継続する。●また、カカクコム(2371)は5000円高の32.7万円で3日続伸。35万円の壁に挑む。●先に注目したなかでは、スポーツ用品販売最大手のアルペン(3028)が60円高の1994円高値引けとなり、26週線沿いの中勢上昇基調を刻んでいる。押し目買いを継続する。

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魁−SAKIGAKE−
株式市場の第一線で活躍するベテランアナリストの鋭い視点で、ひとつ先の相場を読む、プロフェッショナルレポートです。

筆者プロフィール
熱田和雄
1946年1月生まれ。

同年生まれの吉田拓郎ファンであり、写真家アラーキー(荒木経惟)大好き人間。1960年代後半の闘争の時代に明冶大学退学。証券会社に入社。市場部での場立を経て調査情報部で23年間あちらこちら走りまわり、各種証券関連リポートを書き続ける。自社リポートのほか新聞・雑誌記事を執筆。90年代後半の金融危機時に、28年半勤めた証券を退社。2000年代も、記事を書き続けている。

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