2009/11/02
◆１１月相場に始まりは、日経平均が前週末比２３１円安の９８０２円と大幅反落のスタート。景気回復期待で１万ドル台を回復してきたＮＹダウが３０日に２５０ドル弱の大幅反落し、東京外為市場で１ドル＝８９円台前半まで円高に進んだことから日経平均指数採用銘柄のうち８８％が下げるほぼ全面安商状となった。ただし、１部上場全銘柄で下げたのは１０８７銘柄で６４．６％にとどまったが・・。■３０日の米国では、１０月３０日に発表された米国景気指標が市場の期待を裏切り悪化したことや米商業金融ＣＩＴの破たん懸念が売りを集めた。個人消費支出の減少、ミシガン大学消費者マインド指数の悪化は、政府による自動車買い換え支援などの景気刺激策の終了が背景にあり、これから最大の消費シーズンであるクリスマス商戦を前に、景気回復持続への懸念が高まった。前号では、２日に発表されるＩＳＭ製造業景況指数や週末６日に発表される１０月の雇用統計への懸念があり、このハードルをうまく超えれば、ダウは上値を試す動きが期待されるとしたが、３０日に大幅に下げたことで今週はさてどう動くか。もっとも、東京市場はあす３日（文化の日）で休場し、４日に２日分の米国相場を見て再開することになる。ＣＩＴは先に破たんするはずだったものが延命したに過ぎない。「それよりも、市場の関心事は３０日に５．１％下げたシティグループの動向だ」という声が聞かれる。■日本の冬のボーナスはもちろん減少、民主党の子育て支援政策もいつ家庭に届くかは不透明。大学時代に属していたサークルの後輩は就職活動で先が見えない状況に、先輩諸氏の支援を請うなど苦戦が続いている。文化の日は、明日のコメを探す１日となるという。
PR : リアルタイムで｢買い信号」点灯銘柄をスクリーニング。
◆１日に「政府は貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方針で検討する。総量規制の妥当性や激変緩和措置の導入の是非などを議論する」と新聞報道されたことを受け、消費者金融株やクレジット関連株など貸金業関連株が好人気となり、武富士（８５６４）など消費者関連株やイオンクレ（８５７０）、丸井（８２５２）などクレジット関連株にストップ高が続出した。その他金融業界は、来年６月の総量規制実施に向けここまで手続きを踏んできたが、総量規制による事業縮小などが嫌気されていた。しかし、この日は、導入の延期や激変緩和措置などを期待した買いや売り方の買い戻しなどが一気に膨らんだ。もっとも、利息返還請求が関連業界の不確定要因であることは変わらない。目先相場はともかく脳天気の楽観は避けたい。
◆米国株、為替次第の東京株式市場だが、中国市場は上海総合指数が安寄り後次第高の展開となってほぼこの日の高値圏で終った。東京市場では中国関連株といわれる鉄鋼株、海運株、農業関連株、高速鉄道関連株などいずれも軟調展開となった。ナブテスコ（６２６８）は７月以来１１００円台が上値ネックライン。１０月２６日に１１２１円までつけた高速鉄道関連株の一角にあるが、きょうは一時４ケタ割れ場面があった。しばらくウォッチングを続け、下値切り上げ型チャートが持続するかに注目したい。●また、９月の株式分割落ち後、発行済み株式数が増加し動きが鈍くなっている交流・ゲームサイト運営のグリー（３６３２）も、１０月の分割落ち後安値４２５０円から下値を切り上げる格好となっている。中期買いの姿勢でウォッチングを継続したい。