2008/09/08
◆週明け８日の東京、アジア株式市場は大幅反発した。米政府が７日に発表した政府系２住宅金融機関の政府管理、救済を手がかり材料としたもの。為替市場では急激なドル高円安となった。米ファニーメイの株価は１月高値４０．４５ドルから約８７％下落し、８月２１日に３．５３ドルまで売り込まれ、フレディマックは１月高値３４．６８ドルから、８月２２日に２．５０ドルまで下落した。もっとも、今年３月、米政府が証券大手ベアー・スターンズを救済した時も、金融不安が一時的に後退したとして世界同時株安が一段落し、６月の戻り高値まで３カ月弱の世界株式反発局面を迎えた。しかし、今回の米政府による２住宅公社救済が、３月の救済劇が不発に終った学びを教訓に市場が待望した世界的な金融不安の連鎖を断ち切ることができるかは疑問。米住宅価格が上昇し、住宅市場が立ち直らない限り、応急措置でしかない。
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◆確かに週明け８日、金融・不動産株は世界各市場で急反騰した。今春来積みあがってきた売り方の買い戻しにリバウンド狙いの買いが流入した。アジア・太平洋１５市場星取表は中国の大幅続落があったものの１２勝３敗となった。
◆東証１部では、値上がり銘柄数が全体の８９．７％、１５４３銘柄に達した。そして、銀行業の値上がり率は１２．１％、その他金融１０．５％に続き、証券・商品、保険は９％を超え、不動産も８．４％の上昇・・と金融・不動産株の上げが突出した。当欄がディフェンシブストックとして注目の医薬品業はわずかな上昇にとどまり、電気・ガスは空運、紙・パ業とともに下げた。東証１部値上がり率ランキング上位２０銘柄中１８が金融、不動産・建設株だった。
◆米国株は８日、ハイテク株の多いナスダック指数のもたつきのシリをたたくように、ＮＹダウが３００ドル近い大幅続騰となった。底から這い出す初速の速さは、これまで売り込んできた弱気の量を示すもので、東京市場を上回る。数日は続く勢いだ。
◆もっとも、米住宅市場好転といえども日本の不動産・住宅市場が同時に好転するという保障はなにもない。そして、ショートカバーによる買い戻しには限界がある。まして、誰が、自民党総裁になっても存在感は乏しく、先がみえにくい日本の状況に変わりはない。銀行・不動産株は「飛び乗り飛び降り」をなんなくこなせる投資家のみ参戦可といえる。●１部値上がり率トップの日綜地所（８８７８）の場合、昨年２月高値３６００円から一本調子の下げで今月３日には１３４円の上場来安値をつけたばかり。そこからストップ高をまじえ３連騰で、２８２円引けとなった。今０９年３月期連結業績は物件の採算低下が響き、経常利益は３４％減の７０億円見通しだが、予想ＰＥＲは３倍割れ。創建ホームの民再法適用申請など新興不動産に対する警戒感が信用売りを膨らませ、信用倍率が１．２０倍と逼迫していることもあって目先資金の買いを誘った。■こういう場合は、金融株でも当欄推奨株のセブン銀（８４１０・ジャス）ではなく、売り込まれたメガバンクや首都圏・近郊の地銀株、横浜銀（８３３２）やスルガ銀（８３５８）に歩がある？携帯電話サービスで特異な存在の日本通信（９４２４・ヘラ）のチャートが煮詰まっている。昨年９月上場来安値を大底に２６週沿いに上昇基調を刻んでおりここから注目！