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2009/08/31

◆8月終りの日、日経平均は前週比41円安の1万492円と反落した。30日の総選挙は事前予想通り、民主党が圧勝。政権交代実現を果たした。定数480の64.2%にあたる308議席、これまでで最多の1党による議席を獲得した。参議院では連立を組むことで過半数以上を制し、来年夏の参院選を見据えた政局運営が始まることに。民主党の大勝を受け、政局安定を期待?した買いが広範囲に先行、高寄りしたあと1万767円と取引時間中の年初来高値を更新した。しかし、その後、東京外為市場で円が1ドル92円台央まで1円弱の円高となったうえ、中国・上海総合指数が一本調子の下げとなったこともあり、指数先物主導で下落。後場は、一段安後、概ね、1万500円台前半を中心としたもみ合いに終始した。

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◆朝の寄り付き前に発表された7月の鉱工業生産指数は前月比1.9%プラスとなり5カ月連続上昇し、市場予想を上回った。4−6月期の生産は前期比8.3%プラスで過去最大伸びだったが、7−9月期はこれを上回る伸びも期待されるという。

◆「民主党への政権交代」にともない、各社からリポートが相次ぎ発信された。民主党政権下での内外政策運営が実際に表面化してくるのはこれから。しかし、市場主義を退ける意見表明やアジア重視で米国との関係が懸念されるほか、証券取引税引き上げなども話題に上ってくる・・など証券・資本市場は浮かれる暇はない!?公共投資の減額と裏合わせに家計所得をにらんだ支援策が予想される。ただ、麻生政権が引っ張ってきた景気対策を敬遠となれば、短期的には景気回復に懸念も。いずれにしても、具体化は担当閣僚などが決定した後、それまでは、幹部の発言でブレる可能性が大。

◆当欄で推奨を続ける介護など福祉絡みの政策関連株は引き続き注目されよう。短期的には、子育て関連株として人気が加速した銘柄群は利益確定売りが続きそうだ。また、環境関連セクターは、政策の前面に押し出されることになろう。

◆14日号で、「注目」としたスクリーン(7735)が反発。29日付けの日本経済新聞朝刊が、「同社や東京エレク(8035)の液晶製造装置主要2社の受注に底入れの兆しが出てきた。09年7−9月期受注は、4−6月期を大きく上回る見通し」だと報じたことが手掛かり材料となった。中国の薄型テレビ特需などで日本や韓国、台湾などの大手液晶パネルメーカーが設備投資の再開に動き始めたためという。主力の半導体製造装置の受注も底入れしており、今後の業績改善にフルで寄与しそうだと伝える。株価は3月3日に109円の上場来安値を付けた後、上昇基調入り。6月11日に353円の戻り高値を付けた。7月13日に13週線を割り込んだが、その後、13週線沿いに反転。300円台前半でもみ合いが続いている。大底をみた後の反騰相場。300円台前半でのもみ合いが長くなれば、その後の相場に期待が高まるというもの。

◆東芝(6502)はモルガン・スタンレー証券の投資判断、目標株価引き上げもあり、活況裏に急伸。26日の年初来高値486円に急接近する場面があった。7月以来の上げっぷりは逆にリスキーだ、ウォッチングを継続。●東芝プラン(1983)は26日に1300円乗せで一息となっている。こちらも、いったん様子見としたい。

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魁−SAKIGAKE−
株式市場の第一線で活躍するベテランアナリストの鋭い視点で、ひとつ先の相場を読む、プロフェッショナルレポートです。

筆者プロフィール
熱田和雄
1946年1月生まれ。

同年生まれの吉田拓郎ファンであり、写真家アラーキー(荒木経惟)大好き人間。1960年代後半の闘争の時代に明冶大学退学。証券会社に入社。市場部での場立を経て調査情報部で23年間あちらこちら走りまわり、各種証券関連リポートを書き続ける。自社リポートのほか新聞・雑誌記事を執筆。90年代後半の金融危機時に、28年半勤めた証券を退社。2000年代も、記事を書き続けている。

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