2009/08/31
◆８月終りの日、日経平均は前週比４１円安の１万４９２円と反落した。３０日の総選挙は事前予想通り、民主党が圧勝。政権交代実現を果たした。定数４８０の６４．２％にあたる３０８議席、これまでで最多の１党による議席を獲得した。参議院では連立を組むことで過半数以上を制し、来年夏の参院選を見据えた政局運営が始まることに。民主党の大勝を受け、政局安定を期待？した買いが広範囲に先行、高寄りしたあと１万７６７円と取引時間中の年初来高値を更新した。しかし、その後、東京外為市場で円が１ドル９２円台央まで１円弱の円高となったうえ、中国・上海総合指数が一本調子の下げとなったこともあり、指数先物主導で下落。後場は、一段安後、概ね、１万５００円台前半を中心としたもみ合いに終始した。
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◆朝の寄り付き前に発表された７月の鉱工業生産指数は前月比１．９％プラスとなり５カ月連続上昇し、市場予想を上回った。４−６月期の生産は前期比８．３％プラスで過去最大伸びだったが、７−９月期はこれを上回る伸びも期待されるという。
◆「民主党への政権交代」にともない、各社からリポートが相次ぎ発信された。民主党政権下での内外政策運営が実際に表面化してくるのはこれから。しかし、市場主義を退ける意見表明やアジア重視で米国との関係が懸念されるほか、証券取引税引き上げなども話題に上ってくる・・など証券・資本市場は浮かれる暇はない！？公共投資の減額と裏合わせに家計所得をにらんだ支援策が予想される。ただ、麻生政権が引っ張ってきた景気対策を敬遠となれば、短期的には景気回復に懸念も。いずれにしても、具体化は担当閣僚などが決定した後、それまでは、幹部の発言でブレる可能性が大。
◆当欄で推奨を続ける介護など福祉絡みの政策関連株は引き続き注目されよう。短期的には、子育て関連株として人気が加速した銘柄群は利益確定売りが続きそうだ。また、環境関連セクターは、政策の前面に押し出されることになろう。
◆１４日号で、「注目」としたスクリーン（７７３５）が反発。２９日付けの日本経済新聞朝刊が、「同社や東京エレク（８０３５）の液晶製造装置主要２社の受注に底入れの兆しが出てきた。０９年７−９月期受注は、４−６月期を大きく上回る見通し」だと報じたことが手掛かり材料となった。中国の薄型テレビ特需などで日本や韓国、台湾などの大手液晶パネルメーカーが設備投資の再開に動き始めたためという。主力の半導体製造装置の受注も底入れしており、今後の業績改善にフルで寄与しそうだと伝える。株価は３月３日に１０９円の上場来安値を付けた後、上昇基調入り。６月１１日に３５３円の戻り高値を付けた。７月１３日に１３週線を割り込んだが、その後、１３週線沿いに反転。３００円台前半でもみ合いが続いている。大底をみた後の反騰相場。３００円台前半でのもみ合いが長くなれば、その後の相場に期待が高まるというもの。
◆東芝（６５０２）はモルガン・スタンレー証券の投資判断、目標株価引き上げもあり、活況裏に急伸。２６日の年初来高値４８６円に急接近する場面があった。７月以来の上げっぷりは逆にリスキーだ、ウォッチングを継続。●東芝プラン（１９８３）は２６日に１３００円乗せで一息となっている。こちらも、いったん様子見としたい。