2006/01/06
◆不動産株が下げ止まらない。銀行株も軟調展開が続く。一方、米国株がハイテク株に先導される形で上昇していることから、東京市場でもハイテク・セクターの昨年来高値更新が相次いでいる。半導体株では米国で指標となっているフィラデルフィア半導体株価指数が５日、５０８．５４ポイントと１２ポイント弱上昇し、２００４年４月以来の最高値となったことから、日立、ＮＥＣの合弁会社で国内唯一のＤＲＡＭメーカーであるエルピーダ（６６６５）がストップ高に買われ、アドバンテスト（６８５７）は直近１２日間で１１勝１敗と買いが先行し連日で昨年来高値を更新。東京精密（７７２９）、東芝（６５０２）、富士通（６７０２）・・など高値更新がぞろぞろ。ちなみに、「ＴＯＰＩＸ業種別株価指数で電機株は６年連続でＴＯＰＩＸに対しアンダーパフォームしていることから、株価は水準での出遅れ感がある」との指摘が一部にあった。また、ドイツ証券のアナリストでハイテク株の見方に定評がある佐藤文昭氏は、５日付けのレポート「世界ハイテク・半導体株見通し」で、「１月まで株価下落リスクは小さく、やや強含みの推移か」としており、「１月半ばから発表される決算のネガティブサプライは少ないとみられる」と指摘する。また、５日から米ラスベガスで開幕した家電見本市で８５型液晶テレビを展示する本欄市場体温計候補ソニー（６７５８）をＣＳＦＢ証券アナリストは「２００６年は飛躍の年」とし投資判断を「強気」とした。同じ、家電見本市で、東芝は次世代ＤＶＤでソニー、松下グループが提唱する「ブルーレイ・ディスク」方式よりも発売日が早いうえ大幅に低価格な「ＨＤ ＤＶＤ」を販売する（北米で、量販店向け廉価版で５００ドルを割る２機種を３月に先行販売）と発表。２００６年が２月のイタリア・トリノ冬季オリンピックと６〜７月のサッカーＷ杯ドイツ大会の２大スポーツイベント年であるだけに、家電各社の競争は一段と激しくなる。電子部品メーカーを含めもう一段上を睨んだ相場展開が予想されるが、１０月以降水準訂正が進んでいることも計算し、あらためて中期注目銘柄を打ち出したい。
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◆一方、不動産セクターの下げが厳しい。といっても、筆者が最注目株とした東急不（８８１５）は、昨年大発会寄り付き４２９円から今年大発会に付けた９０年６月以来の高値１２１９円まで株価は２．８倍化。０４年の大発会２３６円からは５．２倍化した。それからみれば、高値から１２％下げたに過ぎない。ただし、本欄は昨年１２月３０日号で「いったん外して、調整を待つ」としており、気になるのはやはり、＜今年の大発会で１５年７カ月ぶりの高値をつけた＞こと。同社だけではなく多くの不動産株は同じ様に今年第１週に陰線を記録した。来週も軟調展開となると調整期間が長引くため、押し目買いは先延ばしとなり、慎重を要すると考える必要がある。このことは高値の時期は違うものの本欄市場体温計としているみずほＦＧ（８４１１）など銀行株にもいえる。きょうは６週移動平均線に下支えられたが、日柄・値幅調整が必要だ。