2008/01/30
◆１月相場はあす３１日で終る。３０日現在の日経平均株価（終値ベース）は昨年末比１９６２円（１２．８％）安と無残な結果となっている。世界の金融・資本市場及び世界経済を揺さぶり続けている米国のＮＹダウ平均はといえば、昨年末の１万３２６４ドルに対して２９日終値（２７３ドルの連騰があって）１万２４８０ドルは６．１%の下落にとどまる。また、昨年１０月９日の史上最高値１万４１４６ドルからでは１１．８％の下げだ。■直近では、アジア主要市場（日・中・香港・韓・台・インド）の１日足が同じ波形を描くことが多くなっている。例えば中国が下げれば、日本以下他の市場も下げ、上げれば他の市場も上げるパターンだ。それぞれの市場が通底した格好だ。基本は、米国が「サブプライム住宅ローン」問題を景気後退（リセッション）する前に処理できるかを注視しているということだ。■ブッシュ大統領の緊急景気対策はあったがこれは応急処置の範囲内。３０日のＦＯＭＣ後に今月２度目の利下げ実施があっても応急処置を超えるものでない。また、利下げという金融カードは今後もきり続けるというわけに行かない。９０年代バブル崩壊後の日本はやっとのことで金融システムを救済するためだとして公的資金の投入に至ったが、「救済は最悪の策」という米ブッシュ大統領が果たして「（日本が最終的に実施したように）金融機関がもつ不良資産をバランスシート（貸借対照表）から分離し＜損切り＞した後、＜公的資金を投入して問題を解決する＞ことができるか？」が最大のポイントだ。対症療法では、株式市場は一時的に上昇することはあっても、（まるでバブル崩壊後の日本市場のように）次第に天井が低く垂れ下がっていく相場が続く可能性が大だ。■ＩＭＦ（国際通貨基金）は、サブプライム問題の影響が他の資産や国外に波及するとし、世界経済の成長率見通しを４．１％（０７年は４．９％）に下方修正した。２００３年以来の低成長率となる。今月前半に史上最高値を付けるなど大相場を演じてきた中国は既に高値から２７．９％の大幅下落、インドや中東産油国株なども急失速しているのは、行き過ぎの調整以上の状況を示唆している？
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◆前号紹介の大林組（１８０２）はＵＡＥ（アラブ首長国連邦）など産油国インフラ整備受注関連株であり、信用倍率はなんと０．２１倍！しかも、「建設セクターのなかで、もっとも面白くなりつつあるチャート」を描いている。この日も１５円高まであって１０円高の６０３円引けと６００円台の引けとなった。ここ６００円台を出入りする展開が続いているが、１２月下旬以降は７５日移動平均線が下支えして右肩上がりのパターンを描いており、まずは６２１円の２００日線突破から７００円台相場を狙いたい。
◆新立川（５９９６・東２）が、前日つけた１９９０年７月以来１７年半ぶり高値４３００円でこの日を終えた、兄弟会社の立飛企業（８８２１・東２）は前日の戻り高値７２００円から９０円安したが、上昇基調が続いている。両社株とも旧村上ファンド関係者がシンガポールに創設したファンドが大量保有報告書に登場しているが、多摩地区の中核都市として拡大が続く立川市のＪＲ駅周辺土地持ち会社であり、引き続き押し目を拾っいたい。