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2008/01/30

◆1月相場はあす31日で終る。30日現在の日経平均株価(終値ベース)は昨年末比1962円(12.8%)安と無残な結果となっている。世界の金融・資本市場及び世界経済を揺さぶり続けている米国のNYダウ平均はといえば、昨年末の1万3264ドルに対して29日終値(273ドルの連騰があって)1万2480ドルは6.1%の下落にとどまる。また、昨年10月9日の史上最高値1万4146ドルからでは11.8%の下げだ。■直近では、アジア主要市場(日・中・香港・韓・台・インド)の1日足が同じ波形を描くことが多くなっている。例えば中国が下げれば、日本以下他の市場も下げ、上げれば他の市場も上げるパターンだ。それぞれの市場が通底した格好だ。基本は、米国が「サブプライム住宅ローン」問題を景気後退(リセッション)する前に処理できるかを注視しているということだ。■ブッシュ大統領の緊急景気対策はあったがこれは応急処置の範囲内。30日のFOMC後に今月2度目の利下げ実施があっても応急処置を超えるものでない。また、利下げという金融カードは今後もきり続けるというわけに行かない。90年代バブル崩壊後の日本はやっとのことで金融システムを救済するためだとして公的資金の投入に至ったが、「救済は最悪の策」という米ブッシュ大統領が果たして「(日本が最終的に実施したように)金融機関がもつ不良資産をバランスシート(貸借対照表)から分離し<損切り>した後、<公的資金を投入して問題を解決する>ことができるか?」が最大のポイントだ。対症療法では、株式市場は一時的に上昇することはあっても、(まるでバブル崩壊後の日本市場のように)次第に天井が低く垂れ下がっていく相場が続く可能性が大だ。■IMF(国際通貨基金)は、サブプライム問題の影響が他の資産や国外に波及するとし、世界経済の成長率見通しを4.1%(07年は4.9%)に下方修正した。2003年以来の低成長率となる。今月前半に史上最高値を付けるなど大相場を演じてきた中国は既に高値から27.9%の大幅下落、インドや中東産油国株なども急失速しているのは、行き過ぎの調整以上の状況を示唆している?

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◆前号紹介の大林組(1802)はUAE(アラブ首長国連邦)など産油国インフラ整備受注関連株であり、信用倍率はなんと0.21倍!しかも、「建設セクターのなかで、もっとも面白くなりつつあるチャート」を描いている。この日も15円高まであって10円高の603円引けと600円台の引けとなった。ここ600円台を出入りする展開が続いているが、12月下旬以降は75日移動平均線が下支えして右肩上がりのパターンを描いており、まずは621円の200日線突破から700円台相場を狙いたい。

◆新立川(5996・東2)が、前日つけた1990年7月以来17年半ぶり高値4300円でこの日を終えた、兄弟会社の立飛企業(8821・東2)は前日の戻り高値7200円から90円安したが、上昇基調が続いている。両社株とも旧村上ファンド関係者がシンガポールに創設したファンドが大量保有報告書に登場しているが、多摩地区の中核都市として拡大が続く立川市のJR駅周辺土地持ち会社であり、引き続き押し目を拾っいたい。

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魁−SAKIGAKE−
株式市場の第一線で活躍するベテランアナリストの鋭い視点で、ひとつ先の相場を読む、プロフェッショナルレポートです。

筆者プロフィール
熱田和雄
1946年1月生まれ。

同年生まれの吉田拓郎ファンであり、写真家アラーキー(荒木経惟)大好き人間。1960年代後半の闘争の時代に明冶大学退学。証券会社に入社。市場部での場立を経て調査情報部で23年間あちらこちら走りまわり、各種証券関連リポートを書き続ける。自社リポートのほか新聞・雑誌記事を執筆。90年代後半の金融危機時に、28年半勤めた証券を退社。2000年代も、記事を書き続けている。

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