2009/10/16
◆日経平均が前日比１８円高の１万２５７円と小幅続伸した。１５日のＮＹ証券市場では、銀行株が下げたものの、資源・エネルギー株などが買われ、ＮＹダウは続伸した。Ｓ＆Ｐ５００種指数は連日で年初来高値を更新した。一方、東京市場では方向性の乏しいなか、円安を追い風に輸出関連株高が下支えし、ファーストリ（９９８３）が大幅高し連日で年初来高値を更新したことが日経平均を押し上げた。
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◆日本航空（９２０５）が引き続き経営再建に株主責任も免れないとの見方から売られ、連日の大商いで統合上場来最安値１００円まで下げた。百貨店の老衰化、総合スーパーの失速、コンビニは飽和してしまったのかが問われるように、空運業界も「日本株式会社」同様に縮小化時代を迎えてしまった？■先に２０１６年オリンピック誘致競争で東京ジャパンは新興国ブラジルに敗れた。「新銀行東京」に続く石原都知事による強引な「五輪誘致」は失敗した。バブル期に我々は、「日の昇る国日本と債務大国で日が沈む国のアメリカとは違う」といいつつ、「９０年代は日本黄金の時代と思い込んだ」が、すぐにバブルは崩壊。国民期待でスタートした「小泉構造改革」は骨抜きにされ、自民党は野に下り民主党政権下で官主導から政治主導にチェンジすることで、新たな地平を切り拓くとの期待を託したが、これも、誤った読みでしかなかった？
◆日経平均は１万円台に乗せた後、きょうのザラバ高値１万２９０円まで上げてきており、終値ベースでも週足移動平均線４本中で最後に残った１３週線上でぴたり終了。そこそこ頑強な相場だといえる。とはいえ、海外市場の強い動きに比べれば、明らかに内外投資家の腰が引けているとしかいいようのない動きではある。きょうは円安に救われた感が強いが、民主党政権による１０年度予算の概算要求が総額で過去最大規模に膨れあがったことは戸惑いとなる。優先順位をつけて、すでにたそがれにむかいつつある「オールジャパン」を復活の道に導く礎を築くことが出来るかが問われているのだが・・。
◆株式市場では、リードする政策が何なのかが読みにくくなっていることが不透明感の強い主因とも言える。引き続き、米国株次第の相場が続くことになる！３月期決算企業の中間決算発表が続くなかで、何らかの牽引役が登場すると期待する。
◆その意味で注目は東芝（６５０２）、８日ぶりに反落したが、これは一時３日連続で年初来高値を更新したのだから、利益確定売りに一服したといえる。理由はあった、「米原子力規制委員会が、同社米子会社ウエスチングハウスの原子力発電装置の設計変更を拒否した」と米ＷＳジャーナルの電子版が報じたと伝わっており、懸念されたといえる。一方では、「フィンランド電力会社と原子炉の受注交渉を行っている」との報道もあった。「東芝は過去２０年間、欧州域内で受注実績はない。が、これをきっかけに１５年までに世界で３９基の原子炉受注を目指しており、仏原子力大手アレバに対抗していく」とも伝えている。発電プランと大手の東芝プラントシステム（１９８３）は前日１５日に１２６３円の戻り高値をつけた後、一服となった。２６週線での下値固めに進むか、週明けの動きに注目したい。