2014/09/29
10月1日から3日まで休刊とさせていただきます◆29日の日経平均株価は前週末比80円78銭高の1万6310円64銭と反発。前週末の米国市場では4-6月期GDP確定値が改定値から上方修正されたことを受け、NYダウは急反発し1万7000ドル台を回復した。米金利先高感から円は対ドルで2008年8月以来6年1ヵ月ぶり安値に売られ、東京外為市場でも円が反落始動。利益確定売りから後場前半にかけ上げ幅縮小する場面があったものの、円が下げ幅をやや拡大するなか引けにかけ買い直される格好となった。■この日、足を引っ張ったのは、ソフトバンク（９９８４）。「ウォール・ストリート・ジャーナル」電子版などアメリカの複数のメディアが、ソフトバンクがアメリカの大手アニメ制作会社を買収する方向で交渉に入ったとなどと報じたという。会社側は否定した。対象は映画監督スピルバーグ氏らが設立した映画会社で、2004年に分社化したアニメ制作会社「ドリームワークス・アニメーション」。一部のメディアは買収金額は34億ドル(日本円で約3700億円)という。NHKニュースでは、「今回の報道についてソフトバンクは、うわさや憶測にはコメントしませんと話していますが、去年、フィンランドのゲーム開発会社を1500億円余りで買収するなどコンテンツ部門を強化しており、今回の報道が事実だとすれば、有力なアニメを取り込むことで、提供するサービスを充実させ競争力を高めるねらいがあるものとみられます。」と報じた。ソフトバンク株は9月19日にかけての日経平均の戻りを押し上げてきたが、この日は悪役を演じた格好に・・。
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◆イオン <8267> は、日経新聞土曜日朝刊に「イオンは2014年3-8月期連結営業利益は4割減。消費増税後。競争激化や天候不順といった要因が重なり、客足回復を狙った値下げにより採算も悪化」と報じられたことが嫌気され、17日に付けた年初来安値を更新した。ダイエーを含む主力のスーパー事業は一転営業赤字となったようだという。もともと、「問屋の仕組み」外にある「スーパー」を消費関連銘柄のトップとして位置付けて日経が報じていること自体が問題だというのは、当欄ではお馴染みの「日本の問屋は永遠なり」の著者である有賀泰夫アナリスト。例えば、●ニトリＨＤ（９８４３）などがそうだが、「日本の食品流通市場においては、卸売業の機能が高水準であるため、海外先進国のように大手スーパーの寡占化が進むということがありませんでした。日本の食品流通の勝ち組は、卸売業の機能とマッチングが良いコンビニエンス、地域大手スーパー、ドラッグストア」だと指摘する。ニトリは4連騰で株式分割落ち後最高値を連日で更新し、高層域をさらに上値を目指す格好となっている。■当欄注目のセブン銀（８４１０）は444円と株式分割落ち後の高値を更新し、11年12月の分割落ち後最安値145円から3倍化超となり、権利落ち修正後では最高値を更新した。また、●セブン＆アイ（３３８２）は東日本大震災翌年の12年1月以降、52週移動平均線沿いの上昇基調を継続中だ。消費関連でも勝つ仕組みが活きている企業をピックアップしかつ中長期上昇基調銘柄を第1、第2選択としたい。