2006/07/14
◆１３日から１４日にかけ世界同時株安の連鎖が広がっていった。米国株は、ハイテク株を中心に業績への懸念が広がる内憂とイラクの核問題の国連安保理への付託接近やイスラエルによるレバノン侵攻の地政学リスクに対する懸念が重なり、大幅続落した。欧州市場はただ右にならえばかりに下げで同調。１４日も昼過ぎにかけ下げ幅を縮小する場面もあったが、午後に入り再び失速の気配。日本はといえば、午後１時半ころに日銀が「ゼロ金利政策を解除した」と伝わったものの織り込み済みとの見方が多く、３連休控えもあって、大引けにかけ売り直され。本欄では、前日号で「ゼロ金利政策が解除され、公定歩合などが引き上げられる。昨年暮れからのひとつの宿題が解決したのだ。金利のある時代へ復帰したことは、悪材料出尽くしともいえる」としたが、世界同時株安の様相を呈していることが投資家の買い意欲を削いだ。世界の投資マネーは「地政学リスク」の非難場所を株式市場ではなく、原油、通貨、非鉄・貴金属など国際商品中でも原油先物市場に求めているのだ。来週から徐々に本格化する第１四半期（４〜６月期）決算発表の動向、つまり、企業は増額修正に踏み切るのか、減額するのかその方向性が注目される。
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◆平均株価は、日足ベースの場合、２００日移動平均線を超えたところが売り場となり反落した。一目均衡表では週明け、「雲」と呼ばれる抵抗帯の中に突入する。上限は１９日以降１万５８０４円まで下がってくる。下限は１８日の１万５３７９円から週末２１日には１万５０６３円まで下がり、再来週末２８日には１万４８７４円となる。■週足ベースでは、５２週移動平均線が下支えしてきたが、今週の終値１万４８４５円は５２週線を１３３円だが下回った。一目均衡表では今週末に雲の上限を８円下回った。来週から上限が１万５０００円台に乗り週をおうごとに上昇していく。一方、下限は当分１万３７００円台で下値サポートラインとなる。
◆さて、元気が出る話をひとつしよう。世界は政治、経済、軍事、外交、スポーツ・・同様に株式市場もまたいやおうなしに米国中心に回っている。その米国株は、もともと「中間選挙の年である今年はダメ」で、「中間選挙の翌年、つまり、来年は上がる」と過去のデータがいっているのだ。＜これまで戦後１５回の中間選挙があり、その翌年のダウ平均は全勝かつ上昇率は１６．８％のパフォーマンスを得ている！＞米国は０４年６月から連続１７回利上げを実施したこともあり、株価はこれまでボックス相場の域を脱しきれなかった。が、その分、現在の予想ＰＥＲは１４倍台と低く、発射台として十分低いことから、上昇余地は大きくなる！
◆当然、米国株が底入れ、反転に向かう時は、日本株ではハイテク株、自動車株から銀行、証券の金融株など主力株に注目した。ＮＴＴ（９４３２）、みずほＦＧ（８４１１）から、海外巨大ファンドがＭ＆Ａで動くターゲットとされた銘柄まで何が飛び出すか分からない。軸足となるセクターが分かるまで試行錯誤が続きそうだ。●１３日に決算を発表した不動産ファンドのパシフィックマネ（８９０２）は不動産株続落にあおられたうえ信用期日売りもあって大幅安、年初来安値を更新した。が、本欄は引き続き買い場を探しの銘柄とする。