2013/04/09
◆日経平均は前日比わずかに２４銭安の１万３１９２円と５日ぶりに反落した。もっとも、ファストリ（９９８３）の値下がり幅が１３００円となったことで日経平均を５２円押し下げたことが響いたものだが・・。８日の欧米株は反発し、円はＮＹ外為市場で、対ドルでは２００９年５月以来３年１１カ月ぶりの安値を、対ユーロでは１０年１月以来３年３カ月ぶり安値を付けたことを受け、東京外為市場でも続落。機械、電気機器、精密機器など輸出関連が上昇した。また、素材・資源関連も上げた。ＮＹ原油先物が４日ぶりに反発したうえ、９日付け産経新聞朝刊が「経済産業省が日本海側の資源開発を本格化させる。新潟県・佐渡島の沖の海底で、４月中旬から石油と天然ガスの埋蔵量調査に着手。６月下旬から海底下から石油・天然ガスを取り出す産出試験を実施する」と報じたことから、その中核となるＪＸ（５０２０）や非鉄金属、鉱業、石油・石炭・・資源・エネルギー関連がそろって堅調に推移した。
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◆一方、日銀の大規模「量的・質的緩和」導入、金融政策大転換を受け一気に急騰してきた金融、不動産・含み資産関連セクターが利益確定売りに大幅反落し、内需関連セクターも急反落したことが上値の重しとなった。輸出関連が堅調だったのは、円安に加え、わが国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）やＥＰＡ（経済連携協定）など貿易交渉にも渋々ながらも前向きになりつつあることも後押ししたものだ。■しかし、主流は、「（わずか）２年でマネタリーベースを２倍化する」という市場予想を上回った日銀の歴史的な金融政策大転換を背景とした金融・不動産関連、高消費支出関連という路線を据えたい。前週から短期急騰したのは、３月にかけての第１の波に続く第２の波にすぎない。とはいえ、昨年１１月基点からは随分と遠くへきたものだ。これから目の前に伸びていくであろう道を探り、あわてることなく次の波を待とう。３大都市圏、全国公示地価とも、直近では０８年リーマン・ショック前を天井とし、１０年に底打ち、１１年から上昇に転じた。１３年では３大都市圏ではマイナス０．６％まで浮上（全国平均は１．８％のマイナスに縮小）、１４年のプラス転換は見えてきた。株価は政策転換を背景に地価を先導して上昇するもの。もっとも、当欄注目の片倉工（３００１）は今日、１５０３円と０８年８月以来の高値を付けた後、終値は２円高の１３８５円と上ヒゲの長い日足となったことで、２日安値９２６円からひと相場出したとみるべきであろう。どういう突っ込み場面があるかウォッチングしよう。むしろ、３月に９．４万円の０８年９月以来高値を付けた後、４月戻り高値が８．３万円にとどまった日銀（８３０１）が先に動意するかどうか様子見し続けるべきか？ ■もっとも、消費関連など内需関連セクターでは、セブン＆アイ（３３８２）はいったん目標値をクリア。ここから、「買い」とは言いにくい。で、有賀・知友アナリストが５月９日の決算発表で注目されそうな銘柄とした関東地方の食品スーパー・ヤオコー（８２７９）を割安株としてウォッチングしたい。２日安値３７１５円から前日８日には４３１５円の上場来高値を付けたばかり。といても、知名度の低さからＰＥＲ１４倍と割安感は強い。内需関連銘柄の一角として見直したい。