2008/10/07
◆６日にＮＹダウが約４年ぶり１万ドル割れとなったことを受け、７日の日経平均株価は、前場９９１６円まで下落、４年１０カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。前日に１０００ポイントの大台を割ったＴＯＰＩＸは一時９４４まで下落した。先行き金融・景気への不安感あるいは恐怖感からファンドなどの換金売りなどが幅広く先行した。欧米の金融不安の拡大から投資資金はリスク資産から急ピッチで逃げだし始めており、実体経済にも波及し始めている。ただ、この日はオーストラリアが予想外の大幅利下げを実施したことを受け、協調利下げ観測が一部で広がり、６日の海外市場で１ドル＝１００円台まで進行した円買いドル売りの流れは、７日の東京市場で反転。１０３円台と円安に転じ、ユーロも前日つけた約３年ぶり高値１３５．０５銭から３円以上の円安となり、主力輸出株をはじめ全般買い戻しの動きなどを後押した。もっとも、日経平均も、今後２回目の１万円割れ、さらには３回目の１万円割れとなると、リバウンドする力はもはやないと覚悟していたほうが良い？
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◆１０月に新社名となった主力株で輸出関連株のパナソニック（６７５２）＜旧松下＞は、ウリ気配で始まり寄り付いたのは取引開始後２５分が過ぎた後だ。寄り付き直後には１５５円安の１５１６円、０５年４月以来の安値まで売られた。ただ、その後は、為替が円安に振れたことや日経平均の１万円割れでいったんあく抜け感が広がったことから、買い戻しやリバウンド狙いの買いなどが入り、一時小幅高となる場面もあり、結局小幅安で終った。ただ、同社など民生用エレクトロニクス各社の業績は来期にかけ悪化するとの見方が広がっており、ここから年内の反発目標株価は最大２０００円乗せ前後と見ていたほうがよいであろう。
◆景気後退懸念を背景に、国際商品市況が大きく下げたことは原燃材料高に悩んできた日本企業のコスト削減効果を生むが、内外とも景気後退のなかでは利益成長への期待感は後退する。麻生首相は景気対策を重視しているという。が、「日本には景気悪化に対応する景気刺激策を打とうにも、効果的な財政・金融政策のカードが残されていない」と指摘する声もある。引き続き、米住宅価格動向及び新規住宅着工件数の多寡、雇用状況、そして、来週から本格化する米企業の決算発表数字に一喜一憂し、振り回される展開か？
◆今夏にかけ、太陽電池関連材料株として買い推奨した東京製綱（５９８１）が、一時１３７円まで下げ、２００４年２月以来４年８カ月ぶり安値水準となった。洞爺湖サミット前の６月２７日には３６３円まで買われたが、多くの投資家が上値に取り残された格好となった。８月に３１２円の戻り高値に買われたことで、２番天井を形成済み。それでもほぼ一本調子の下げとなったここからは、１５０円前後を拾い、戻り待ちの多い２２０〜２４０円水準を待って売ることが出来そうだ。前日に２００万株の自社株買いを７日から実行すると発表したことも押し目を拾えということ。
◆前号で記したアルペン（３０２８）が２０６０円まで下げた後、切り返し、４日連続年初来高値更新となる２１８０円まで買われた。今回の上昇には特定の力がからんでいるとみたほうが良い。ＰＥＲはまだ１６倍台と低い。引き続き押し目をひろっていきたい。