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2008/10/07

◆6日にNYダウが約4年ぶり1万ドル割れとなったことを受け、7日の日経平均株価は、前場9916円まで下落、4年10カ月ぶりに1万円の大台を割り込んだ。前日に1000ポイントの大台を割ったTOPIXは一時944まで下落した。先行き金融・景気への不安感あるいは恐怖感からファンドなどの換金売りなどが幅広く先行した。欧米の金融不安の拡大から投資資金はリスク資産から急ピッチで逃げだし始めており、実体経済にも波及し始めている。ただ、この日はオーストラリアが予想外の大幅利下げを実施したことを受け、協調利下げ観測が一部で広がり、6日の海外市場で1ドル=100円台まで進行した円買いドル売りの流れは、7日の東京市場で反転。103円台と円安に転じ、ユーロも前日つけた約3年ぶり高値135.05銭から3円以上の円安となり、主力輸出株をはじめ全般買い戻しの動きなどを後押した。もっとも、日経平均も、今後2回目の1万円割れ、さらには3回目の1万円割れとなると、リバウンドする力はもはやないと覚悟していたほうが良い?

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◆10月に新社名となった主力株で輸出関連株のパナソニック(6752)<旧松下>は、ウリ気配で始まり寄り付いたのは取引開始後25分が過ぎた後だ。寄り付き直後には155円安の1516円、05年4月以来の安値まで売られた。ただ、その後は、為替が円安に振れたことや日経平均の1万円割れでいったんあく抜け感が広がったことから、買い戻しやリバウンド狙いの買いなどが入り、一時小幅高となる場面もあり、結局小幅安で終った。ただ、同社など民生用エレクトロニクス各社の業績は来期にかけ悪化するとの見方が広がっており、ここから年内の反発目標株価は最大2000円乗せ前後と見ていたほうがよいであろう。

◆景気後退懸念を背景に、国際商品市況が大きく下げたことは原燃材料高に悩んできた日本企業のコスト削減効果を生むが、内外とも景気後退のなかでは利益成長への期待感は後退する。麻生首相は景気対策を重視しているという。が、「日本には景気悪化に対応する景気刺激策を打とうにも、効果的な財政・金融政策のカードが残されていない」と指摘する声もある。引き続き、米住宅価格動向及び新規住宅着工件数の多寡、雇用状況、そして、来週から本格化する米企業の決算発表数字に一喜一憂し、振り回される展開か?

◆今夏にかけ、太陽電池関連材料株として買い推奨した東京製綱(5981)が、一時137円まで下げ、2004年2月以来4年8カ月ぶり安値水準となった。洞爺湖サミット前の6月27日には363円まで買われたが、多くの投資家が上値に取り残された格好となった。8月に312円の戻り高値に買われたことで、2番天井を形成済み。それでもほぼ一本調子の下げとなったここからは、150円前後を拾い、戻り待ちの多い220〜240円水準を待って売ることが出来そうだ。前日に200万株の自社株買いを7日から実行すると発表したことも押し目を拾えということ。

◆前号で記したアルペン(3028)が2060円まで下げた後、切り返し、4日連続年初来高値更新となる2180円まで買われた。今回の上昇には特定の力がからんでいるとみたほうが良い。PERはまだ16倍台と低い。引き続き押し目をひろっていきたい。

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魁−SAKIGAKE−
株式市場の第一線で活躍するベテランアナリストの鋭い視点で、ひとつ先の相場を読む、プロフェッショナルレポートです。

筆者プロフィール
熱田和雄
1946年1月生まれ。

同年生まれの吉田拓郎ファンであり、写真家アラーキー(荒木経惟)大好き人間。1960年代後半の闘争の時代に明冶大学退学。証券会社に入社。市場部での場立を経て調査情報部で23年間あちらこちら走りまわり、各種証券関連リポートを書き続ける。自社リポートのほか新聞・雑誌記事を執筆。90年代後半の金融危機時に、28年半勤めた証券を退社。2000年代も、記事を書き続けている。

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