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2013/01/24

◆前号の総論結びで、「後は、欧米景気動向次第・・か。」と記した。昨年11月安値からここに至るまでの活況裏の反騰相場は海外ヘッジファンドの「円売り株式買い」を背景としたものとみたからだ。もちろん、何も決定できないまま景気低迷から抜け出せなかった民主党政権が退場した後、安倍自民党政権によるデフレ脱却、経済成長への舵取りに期待した買いも入った。が、ユーロ圏の落ち着き、米国経済の成長持続を背景とした欧米株上昇展開を背景とした、ヘッジファンドの「日本株買い円売り」によるところが大きい。もちろん、彼らは状況の変化に応じ、一気に、「円買い日本株売り」に方向を転じることも当たり前。ただ、ヘッジファンドの中間決算期である5月まで、なお時間を有しており、前号の悲観的見方は?公共事業関連に関してのみ「利益確定売り」継続で良しとすべきか・・。

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◆さて、NYダウだが、昨年12月31日〜今年1月4日の年末年始を挟んだ週に500ドル弱の大幅週足陽線を引いた後も上昇基調をたどっており、2007年10月に付けた過去最高値1万4198ドルにあと419ドル(3.0%)に迫っていることも先高期待の心理面を後押ししている。米国企業の決算発表は今週から本格化した。ここまでは、個別で強弱はあるものの順調な結果となっている。

◆ 一方、日本企業の12年10−12月期決算発表は来週から一気に膨れ上がる。 2月4日後場中に発表予定のプリマハム(2281)は今期微減収経常減益見通しだが、昨年4月高値164円クリア、170円超えから新たな相場期入りと想定する。●三菱食品(7451)は2月1日発表予定。既に、正月相場で11年9月以降の上値関門2100〜2200円台をクリア済み。昨年11月安値1880円からの上昇は急。12月24日には2605円と09年12月以来の高値を付けた。●加工食品卸売大手・加藤産業(9869)は24日、直近戻り高値1691円に肉薄。だが、依然、PER割安感は強い。三菱食品の今13年3月期連結経常利益予想は前期比6.1%増の210億円だが、予想PERは13倍台にとどまる。そして、同社は前期比1.3%減の120億円と前期に続く慎重な予想に対しPERは9.5倍と10倍割れの不人気状況が続く。株価は、12年11月に付けた1年5カ月ぶり安値1402円を基点に、ほぼ一本調子の上げで1700円台に急接近した。ここからは、戻り待ちの売りが出やすくなる1700円水準の壁を突破できるかどうかがポイントとなる。

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魁−SAKIGAKE−
株式市場の第一線で活躍するベテランアナリストの鋭い視点で、ひとつ先の相場を読む、プロフェッショナルレポートです。

筆者プロフィール
熱田和雄
1946年1月生まれ。

同年生まれの吉田拓郎ファンであり、写真家アラーキー(荒木経惟)大好き人間。1960年代後半の闘争の時代に明冶大学退学。証券会社に入社。市場部での場立を経て調査情報部で23年間あちらこちら走りまわり、各種証券関連リポートを書き続ける。自社リポートのほか新聞・雑誌記事を執筆。90年代後半の金融危機時に、28年半勤めた証券を退社。2000年代も、記事を書き続けている。

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