2008/10/08
◆日経平均株価の値下がり率は９．３８％と過去第３位の激震となった。１万円をかろうじて上回って始まった８日の相場だが、１９８７年の「ブラックマンデー」の１４．９％下げ、１９５３年の「スターリング暴落」の１０．０％に次ぐ史上第３位の値下がり率９．３８％を記録、９５２円安の９２０３円で終った。前日７日は東京市場が引けにかけ下げ幅を縮小する展開となり、続く、欧州、米国市場に後を託した。欧州市場は金融不安が濃くなるなかも主要国相場はまちまちと踏みとどまった。しかし、米国市場では、ここに至っては「金融安定法」追加の第２弾が不可欠といい、かつて、バブル崩壊後に日本が実施した「公的資金の注入」を求める声が高まる中、大幅続落。ＮＹダウは５％超の大幅下落で５連敗した。９月２９日の７７７ドル安で下落基調入りが鮮明化、翌日は急反発したが、２９日からの下げ幅は合計１６９６ドル、１５．２％に及ぶ。
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◆８日付けの日経新聞朝刊は「トヨタ自（７２０３）が今０９年３月期連結営業利益は前期比約４割減の１．３兆円になりそうだ。米金融危機を受け自動車需要が世界的に減少している」と報じたことも、輸出関連株の警戒感を強めた。為替が１ドル１００円割れと円高が進行したことも、売りを広げた。前日と違い、２度目の１万円割れのこの日は、引けにかけ下げ幅を拡大するジリ貧商状のまま終った。株安は「金融不安増殖・世界景気失速懸念」が濃くなった結果だが、この日は、株式含み損が膨らみ資金不足をきたしているヘッジファンドなど海外勢が換金売りを急いだとの見方もあった。東京市場で売買高比率が６割を超える海外勢が投げ売りしているのならば、日経平均指数採用２２５銘柄の今期予想ＰＥＲは１２．５倍とバブル期を経験した我々には信じられない低ＰＥＲに落ち込むのもやむをえないか。もっとも、今３月期連結経常利益は減益幅が拡大する見通しにあり、来期も苦戦ならば、ＰＥＲや解散価値を映すＰＢＲ（１株純資産）の低さに意味は無い。
◆現在、証券会社が証券営業をほとんど展開できず萎縮してしまっていることも、無気力相場の一因だ。昨年１０月「改正金商法」が施行された結果、「官による規制強化」は一段と進んでいる。日本の証券＆関連業界は沈没中？呼吸困難の状態に陥りつつある。一方、金融庁・証券監視委員会など規制勢力は人員を増やし続けており、「規模・勢力は拡大一途」だ。金融庁が掲げる「貯蓄から投資」なんて標語は見かけのみ。「株式の買いを顧客に奨めてはいけない、個人の推奨レターももちろんダメ、・・もしてはいけない、・・のダメダメ尽くしの世界と化している。「投資から貯蓄」へと標語を書き直すべきであろう。■日本の「株式の時代」は、日本の成長と重なり、「安保闘争が終わり、池田内閣が所得倍増政策を推し進めた１９６１年（昭和３６年）頃から、バブル崩壊前年で株式先物取引がスタートした昭和の終り１９８９年春頃まで」、つまり昭和後半で完結したといえる。バブルがはじけた時、崩壊が始まり、いまだ上値が切り下がる長期波動が終っていない。後は、０３年４月安値７６０３円がここから未来に向かう大底であるかを試す相場が続く？
◆当欄推奨株もひどいあり様。●ＣＣＣ（４７５６）などがストップ安に売られ、●ユニチャペ（２０５９）は９月の最高値から１０００円超安となり、●セブン銀（８４１０・ジャス）は月初の３０万円台乗せで一息も頑強だが、どこまで踏ん張ってくれるか！？