2015/09/15
◆日経平均株価は前日比60円78銭（0.34％）高の１万8026円48銭と４日ぶりに反発。出来高も２億3433万株増の20億8033万株と１日で20億株台を回復した。14日の欧米市場ではNYダウが３日ぶりに反落し、円は続伸となったものの、東京では円が３日ぶりに反落スタートとなり、朝方から買いが先行し、一時360円強上げる場面があった。しかし、日銀が金融政策の現状維持を決定したことから追加緩和期待が消え、後場には円高推移となり、後場寄り後には１万8000円台割れ場面もあった。その後、切り返した後、利益確定売りに押されながらも１万8000円台を維持した。
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◆この日、業種別株価指数で値上がり率１位水産・農林に続き２位は1.42％の反発となった食料品。15日付日経新聞朝刊が１面トップで「伊藤ハム（２２８４）と米久（２２９０）が経営統合の方針を固めた。ハム・ソーセージ事業の国内シェアは日本ハム（２２８２）を抜き首位に立つ見通し。」と報じたこから両社株はそろって急反騰。両社の筆頭株主三菱商事が主導した格好とあって、かつて、当欄で何度も買いの旗を振っていた三菱食品（７４５１）もまた急反発となり2800円台を回復した。12年３月期には経常利益が200億円にわずかに届かなかったものの過去最高益を記録。その後、伸び悩んできたが、あの頃の勢いを取り戻すか？再チェックが必要となる？ならば、11年頃までの２ケタ低迷時代直後から筆者が今も注目継続中のプリマハム（２２８１）ではないか。７月高値428円に対し310円台と大幅に下落。52週移動平均線に支えられる格好だ。それでも、今期経常利益は前期大幅落ち込みの反動もあり、前期比29.3％増の100億円の予想だ。筆者だけでなく投資家が泣かされてきたのは、「次期予想は投資家の期待を裏切る大幅減益予想、結果は大幅増益着地」の繰り返しだった。今回は、逆に、大幅増益予想を投資家が認めず、２期連続１株利益25円超、ＰＥＲ12倍台に対し株価放置お返し？業種別株価指数で「食料品」は1.42％高となり、33業種中で２位となり、トップ水産・農林に続いた。
◆東急（９００５）が４週間ぶりに短期相場を示唆する６週移動平均線も回復し８月21日以来の水準となり、日足ベースから月足ベースまでそろって上昇基調を回復してきた。東京オフィスビル地区、なかでも渋谷地区での空室率が2.2％まで低下してきたことが材料視されたもよう。三鬼商事が発表した「８月の東京地区都心５区の最新オフィスビル市況」によれば、東京ビジネス地区５区平均空室率は前月比0.17％減の4.72％と４ヵ月連続で低下した。解約や新規供給の影響が少ないなか、大型成約の動きが見られたためで、５区全体の空室面積は１ヵ月間で約1.3万坪減少したという。なかでも、東急エリアの渋谷区では0.05％低下し2.22％と５ヵ月連続で低下、前年８月比では1.79％の大幅低下となった。同社はＪＲ東日本（９０２０）や東京メトロとともに「日本一難しい解体工事」といわれるターミナル駅の「渋谷駅解体工事」を手掛けるなど、「渋谷駅街区土地区画整理事業」及び、鉄道改良事業と相互に連携した建設工事が続いている。2027年までに駅周辺だけで８棟の超高層ビルが誕生する。先行投資負担は巨大だ。しかし、今年６月には、東急二子玉川駅周辺での大規模複合施設「二子玉川ライズ」事業で第２期事業が完了した。民間が施行する再開事業としては都内最大級の約11.2haだ。33年に及ぶ再開発全体事業が完成したことで、同社地元での渋谷再開発が本格化していく。先行投資負担は巨大だが、ビジネスと夢は膨らむ。