2012/09/14
◆１３日のＮＹダウは２０６ドル高の１万３５３９ドルと大幅高で３連騰した。２００８年秋のリーマンショック時安値６４６９ドルからは倍化超となり、０７年１２月２６日以来の高値を付けた。そして、過去最高値（終値ベース）である０７年１０月９日の１万４１６４．５３ドルへの挑戦が本格スタートした（ただし、機関投資家の投資指標であるＳ＆Ｐ５００種指数は１３日終値１４５９．９９ポイントであり、０７年１０月の過去最高値１５７６ドルに１１０ポイント強残す）。
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◆米ＦＲＢは１３日に開催したＦＯＭＣで量的規制緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を発表した。ＦＯＭＣは、労働市場見通しが大幅に改善するまでＭＢＳ（政府支援機関の住宅ローン担保証券）を毎月４００億ドル購入することや必要であれば他の政策手段を導入すること、そして、異例の低金利を１５年半ばまで継続することなど、「満点」回答を投資家に披露した。１３日の米国株は大幅続伸し、ＮＹダウはリーマン・ショック後の高値を更新、０７年１２月２８日以来の高値を付けた！◆東京市場では、鉱業、非鉄金属、鉄鋼、卸売、海運など素材・資源エネルギー関連や金融・不動産関連が値上がり上位となり、輸出関連が続いた。そして、当欄が主戦としてきた小売、医薬品、サービスが下げ、食料品などが値上がり率下位にとどまるなど内需関連株苦戦の動きとなった。東京株式市場がどこまで世界のマーケットの動きについていくことが出来るのかは分からない。後を追うことは可能であろうが、おすそ分け程度の後追いにとどまるか、懸命に後を追いかけ続けることが出来るのかは不明。
◆さて、ＦＲＢは「投資家」に満点の回答をしたのではない。自分たちが行なっている景気押し上げ策の達成に向けひたすら政策面で後押ししているだけだ。ＦＲＢはこれまで行なってきた超金融緩和政策を今回さらに拡大した。既に、ＦＲＢのバランスシートは、リーマン・ブラザーズが破たんする以前と比較し３倍以上に膨れ上がっている（８月初めで２．８９億ドル）との指摘もある。また、米大統領選で、共和党陣営は先の党大会でバーナンキＦＲＢ議長にＮＯのカードを示した。バーナンキ議長の任期は１４年１月末だから、１１月の大統領選挙で民主党オバマ大統領再選ならず・・なんてことになれば、「超」金融緩和には？マークが付いてしまうことになりかない。もっとも、君子豹変するという諺もある。選挙に不利となれば、共和党候補が方針を変更することもある？ただ、市場参加者は、バーナンキ議長の超緩和策が当たり前となっており、注射針を引き抜かれただけで気を失いかねない！日本株はどこまで走り続けることが出来る？
◆１２日号で記したセブン＆アイ（３３８２）が一時大幅続落した。ただ、終値では５２週線を回復。１４日付け日経新聞朝刊の「上期営業益３期ぶり減益」報道が嫌気されたのだ。ただ、先に帰したように、「創業家への遠慮は不要となり、スーパー事業からコンビニ事業拡大戦略に転換し、今後の舵取りをしていく」ためであり、先行き期待の方が大だ。ただ、５２週線を割り込み続ける場合は上値が重くなるばかり。その時は手持ち玉を減らしたい。●食べ放題焼肉店好調の物語コーポ（３０９７）は８月月次売上高が２ケタ増とすこぶる好調。チャートは、１０年秋以降の上値ネックライン１５００円台央クリアすれば、上値の壁はなくなる！