2014/03/10
◆１０日、３月第２週初めの東京株式市場で日経平均株価は前週末比１５３円９３銭安の１万５１２０円１４銭と５日ぶりに反落した。前週末の米ＮＹダウは雇用統計は堅調だったものの利益確定売りに上げ幅を縮小して着地したが、Ｓ＆Ｐ５００指数は連日で過去最高を更新した。ただ、中国の７．５％成長予想に対し、８日発表の貿易統計で輸出が大幅に減少したことから先行き不透明感が強まり、上海総合指数はわずかながら１月２０日以来の２０００ポイント台割れ（アジア主要市場ではインドがかすかに５日続伸したのみ）となった。円が下げ渋る展開となったうえ、前週末にかけての４連騰で６２２円上げていたこともあり利益確定売りが広がった。■ＴＯＰＩＸも９．３６ポイント安の１２２７．６１と５日ぶりに反落した。業種別株価指数は全３３業種中２９業種が下げた。値下がり率上位５業種は、１位が不動産で２．０７％の５日ぶり急反落、前週は４連騰しいずれも値上がり率５位内と強展開だったことから利益確定売りが脹らんだもの。２位は石油・石炭１．４４％、３位倉庫・運輸１．３７％、４位非鉄金属１．３６％、５位鉄鋼は１．２９％安・・、いずれも５日ぶりの反落だ。一方、値上がり４業種は、１位が建設で０．４８％の４日続伸、２位空運は０．３９％の３日続伸、３位精密機器は０．３２％の５日続伸、４位海運は０．２８％の４日続伸。そして、値下がり率下位順で１位は０．０３％安にとどまったその他サービスで５日ぶりの小反落・・。１部市場出来高は前週末比１億９６９１万株減の１８億７７２９万株と２日連続で減少。２月２６日の今年最低を割り込み、昨年１０月２１日の１７億５０９３万株以来の低水準に沈んだ。売買代金もまた２２４６億円減の１兆７５２２億円と昨年１１月１１日１兆７１７５億円）以来４ヵ月ぶり低水準となった。時価総額は４３４兆７８４９億円と５日ぶり減少に転じた。■日経平均は、２月５日に１万３９９５円とわずかに１万４０００円台を割り込んだ後、長期相場を示唆する２００日移動平均線攻防が続き、１８日から２００日線が下値サポートラインとなり、前週後半から中期線・７５日線クリアに挑み始めたところだ。７５日線超えとなれば、上値を試す動きが始まる。
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◆ただ、世界の金融市場は引き続き、今や皇帝？ロシア・プーチン大統領の動きを見守る格好。欧州市場はロシアと経済で以前とは比べようもなく結び付いており、ウクライナ問題にも腰が引けた格好。アメリカは距離・経済面でロシア、ウクライナとの関係は欧州と比べ薄い。かつて、アメリカの「庭」でおきたキューバ事件とは違って・・。ちなみに、「地政学的リスクの悪影響は一過性」とは、今週号の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・藤戸則弘投資情報部長リポートのタイトルだ。■１９６２年の「キューバ危機」は筆者が高校の修学旅行で初めて東京に来た時の事だ。「ウィキぺディア」でチェックすると、「キューバを舞台に、１９６２年１０月１４日〜２８日の１４日間に亘って米ソの冷戦の緊張が、核戦争寸前まで達した危機的な状況のこと」。そして、「（ケネディ米大統領は）２２日午後に全米テレビ演説で国民にキューバにミサイルが持ち込まれた事実を発表し、ソ連を批判した」とある。筆者が銀座通りでケネディ大統領の演説に関するニュースを見たのはこの演説についてのことだった。ただ、「（今起きている）世界のニュースを電光ニュース」を見たことは、当時の四国の山村少年には驚き以外の何物でもなかった。そして、もう、二度と東京に来ることはないと思いつつ愛媛へと帰っていった。
◆さて、「建築費の高騰」で当欄も声が出なかった建設セクターが久々に急動意。シティグループが大林組（１８０２）、清水建（１８０３）、鹿島（１８１２）の投資判断を「中立」に引き上げ、目標株価を引上げた。大成（１８０１）は判断「中立」を据え置き、目標株価を４７０円から５１０円に引上げた・・ことが手係り材料視された。着工単価の上昇、受注案件の損失処理進展から、今後は各社とも高位な実質増益率が期待できるとした。加えて、東京五論決定から間もなく半年が経過し、信用高値期日到来も、今後の信用需給改善につながる！ショーボンドＨＤ（１４１４）の上昇基調維持に注目。