2006/01/18
◆結局、本欄は魁（さきがけ）足りえなかった。１６日付けで、いったん買い推奨株を売るべしと大声でも小さな声でも唱えなかった。それどころか、あの日、きょうもストップ安に売られたＪストリーム（４３０８）などネット関連株を推奨した。昨年暮れにかけて調整らしい調整もなく、高値警戒感だけつのらせていたものの、東証１部は平均株価、ＴＯＰＩＸとも１月１３日まで昨年来高値圏で強ばり、ジャスダック指数に至っては１６日まで１８連騰した。そして、１６日午後に東京地検特捜部と証券等監視委員会がライブドア（４７５３・ジャス）本社などを家宅捜査した。「地検特捜部の捜査すなわち有罪確定」、といわれる。きょうライブドアが一時売買停止となったのは、「ライブドアの０４年９月期決算は粉飾決算」と一部で報じられたからだが、地検特捜部が入ったことは堀江社長の進退問題やライブドアの上場維持問題に赤に近い黄信号がともっているということだ。そのことを知りながら、１６日の本欄に書ききれなかった。本欄は題名詐欺か！
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◆これと似通った不祥事が相次いだＩＴバブルの天井は２０００年４月。その直前の２月に光通信（９４３５）の時価総額はキヤノンなどを抜き東証ランキングで９位となった。しかし、ＩＴ関連株にネガティブ報道が相次ぎ、ネット関連株のイメージが悪化。さらにその後、米国でＩＴバブルがはじけ筆者が一時勤務していた米系でネットでの株式情報無料配信会社などもあえなくつぶれた。その時、国内でＩＴバブル崩壊の引き金を引いたのは光通信や時価総額経営を標榜していたソフトバンク（９９８４）などの振る舞いだった。メリルリンチ証券は「ライブドア事件の波及効果は局所的」としているが、日興シティグループ証券では「ライブドア事件の影響は大きい」とのコメントを１７日付けでそれぞれ発表している。ネット関連の株価はダメージは大きいが、ＩＴバブル期と違うのはネットビジネスが多くの企業で実業として成立しており、しかも、テレビなど放送との融合や、携帯電話の機能の最大利用化などは今後一段と進展する。そもそも、ライブドアはネット関連事業の拡大で時価総額を増加させたのではなく、Ｍ＆Ａなどで買収した金融絡み事業などで時価総額を膨らませたにすぎない。大型株式分割によりワンコイン（５００円）で買えるライブドア株とした結果は、きょう、午後２時４０分からの東証による全銘柄売買システムの停止措置となって露わになった。東証はシステムの処理可能件数を超えたとして、全売買を停止したのだ。いつでも自由に売買できる市場でなくなったことの意味は大きい。きょうは朝寄り前の外資系証券の売り注文が買いを大きく上回ったたが、あすは、取引時間を変更する可能性が大という。信用買い残５兆７０００億円が上値の重しとなる。ガラ３日目のあすが一番苦しい場面となるか？市場体温計のみずほＦＧ（８４１１）やトヨタ自（７２０３）、新日鉄（５４０１）などの動き留意したい。きょう上場来高値を付けた岡谷鋼機（７４８５・名）はあすも堅調展開なら買いとなるが、あわてず、突っ込み待ちか。