2006/02/17
◆株価は大きく下げた。ＴＯＰＩＸ３３業種指数中で高かったのはひとり上場来高値更新を続けるトヨタ自（７２０３）を擁する輸送機器と最もディフェンシブなガス・電力の２つのみ。一方、最も下げがきつかったのは内需株、デフレ脱却を追い風に株価は水準を大きく切り上げた不動産株だった。０３年４月の「ソニー・ショック」時につけた水準から３年足らず！の間に、不動産株指数は３８０ポイントから今月高値１８８２ポイントまで５倍化した。ＧＤＰ発表で好材料出尽くし感が広がったとしてもおかしくない。しかし、新興市場は、震源地となったライブドア（４７５３・監理）が所属していたマザーズを始め下げが下げを呼ぶ厳しい展開であり、不動産株の下げをはるか上回る大幅な下げとなった。■今朝、寄り付き前に内閣府が発表した０５年１０〜１２月期ＧＤＰ（国内総生産）は、実質前期比１．４%増。年率で５．５％成長となった。４期連続のプラス成長で伸び率は大幅に拡大した。高い伸びを牽引したのは、消費、設備投資、輸出。昨年１〜３月に年率６%の高い伸びとなった後、踊り場論議があった２期の減速を経て、日本経済は加速した。昨年８月にスタートした株価は、「小泉改革」による効果を期待したが、実は半年後の高いＧＤＰ発表を先取りに走ったといったほうが正解なのかもしれない。「株価の先見性」といわれるものだが、本欄１５日付けは、＜１７日のＧＤＰ発表で日本経済の順調さあるいは盲点が判明した後、東京市場は新たな上方展開にむかってスタートするのか、下げを加速するのか注目したい＞とした。どうやら、順調さを確認したことで、この「半年間の相場の好材料を織り込んだ」格好となったようだ。しかも、マーケットは、景気・企業業績の好転を買う相場に対し、「シシステム不安」の陰が広がりつつあり、また、投資ファンドに対する政府の圧力が強まる可能性が高まっていることに対し、海外投資家が日本株に対しとってきた「買い」姿勢を転換するのではないかとの懸念もある。本欄１５日付けでは、＜いずれにしても、本欄は８日付けの記事以来、強気のトーンを落としており、腰の引けた見方をとっている。また満足に銘柄紹介をしていない。新たな見方について模索しているからだ＞とした。■きのう付けで紹介したダヴィンチ・アド（４３１４・ヘラ）やコネクト（３７３６・マザ）は大きく下げた。しかし、個別銘柄をじっくり狙う方なら、長期銘柄としてこのダメ相場期から打診買いしたい。また、トヨタの強い動きから、トヨタ株を６２９万株保有するほか上場会社株合計９８０９万株を持つ本欄買い推奨銘柄・岡谷鋼機（７４８５・名）はやはり押し目を拾いたい。今３月期業績は大幅増益で過去最高更新、増額修正含みかつ大幅増配見込みにある。