2011/09/14
◆日経平均は前日比９７円安の８５１８円と反落し１２日の年初来安値を更新。２００９年４月２９日以来２年４カ月半ぶりの安値となった。１３日の欧米市場では、１４日のギリシャ債務問題に関するギリシャ、ドイツ、フランス首脳による電話会談や１６−１７日の欧州財務相会合を控え、欧州債務不安は強く米景気先行き不透明感も消えない状況だったが、フランスの銀行資金調達懸念が後退したといい株式市場は揃って上昇した。この流れを受けて、東京市場でも朝方は買いが先行した。しかし、欧州３国電話会談でギリシャ支援が決定するかには不透明感が残り債務不安は燻った。円は高止まりし、円高への警戒感は強かった。日経平均は前場引け前に下げに転じ、後場は一段安の展開となった。精密機器、機械、電気、自動車など輸出関連主力株から幅広く売られ、金融関連も下落。日経平均は１４時半過ぎにわずかながら８５００円を割り込む場面があり。ＴＯＰＩＸ業種別株価指数は全３３業種中２９業種が下げた。■ギリシャ債務不安の解消の鍵は、ギリシャ国内政策とドイツの政策動向にかかっている。ドイツが市場の期待に沿う方向に動けば、いったん、急騰シーンがあっても不思議はない。その時、どこまで上値を付けにいくかによって、その後の、各国市場の方向は変わる？
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◆この日、キヤノン（７７５１）が３２９０円を付け３月１５日から踏みとどまってきた３３００円台をわずかに割り込み、年初来安値を更新した。キヤノンはＴＯＰＩＸコア３０指数を構成する日本を代表する企業だ。ソニー（６７５８）、パナソニック（６７５２）やトヨタ（７２０３）、コマツ（６３０１）などコア３０を構成する輸出関連代表銘柄が８〜９月に相次ぎ年初来安値を更新するなど、世界同時株安直前の７月高値から２０％を超える大幅下げとなるなか、同社株は前週末時点では１１％強の下げにとどまっていた。１４日付け日経新聞電子版では、「超円高がキヤノンの収益を圧迫している。１ドル＝７７円、１ユーロ＝１０５円という現在の為替水準が続いた場合、２０１１年１０−１２月期だけで２００億円以上の新たな減益要因が発生する可能性が高い」と報じた。しかし、同時に、「２つの強み」を考慮すれば、下ブレ懸念は意外と小さいかもしれないとも記した。強みとは合理化と主力製品の販売好調がそれだという。そして、今期小幅減益予想の営業利益は増益に転じてもおかしくないと記した。もちろん、昨年１２月戻り高値４３３５円から右肩下がりで、３月安値を割り込んでしまったテクニカル面は厳しい。そして、コア３０銘柄＝海外投資家がポートフォリオの中核とする日本株とすれば、なお、厳しい？ここからの日本株相場で先導役となるか、それとも反面教師となるか？羅針盤銘柄として、相場の行方を見るためにもここからウォッチングしていこう。同社株が昨年７月安値や０９年１１月安値をあっさり割り込むようでは、コア３０＝日本株の沈没の可能性あり？か。●前号で記した交換レンズのタムロン（７７４０）は年初来高値を更新したが上ヒゲ陰線足で終了。間の悪いことに外資系証券が１４日付けで目標株価を２３２０円に引上げたことが買い材料視されたという。逆に、調整色を強めることになるか。●途上国の結核撲滅に向け国連機関と共同で治療薬開発を進める大塚ＨＤ（４５７８）のグループで当欄注目の栄研化（４５４９）はまたまた上値関門にさしかかった。ここでの動向に注目したい。