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2010/12/10

◆12月第2週末の東京株式市場で、日経平均は前日比73円安の1万211円と3日ぶりに反落、TOPIXもまた3日ぶりに反落した。朝方は買いが先行し日経平均が5月14日以来の高値1万373円で寄り付いた。しかし、先物・オプションの高値SQが終了した後は、1部市場騰落レシオがかつてない高水準にあるなど過熱感が指摘されるなか、引き続いての中国の利上げ懸念にユーロ懸念が広がり、急速に失速。前場なかばからは1万213円〜1万256円の小動きで終始し大引けを迎えた。格付け会社フィッチが9日、アイルランド国債の格付けを3段階引き下げたことから、欧州債務危機の深刻化が懸念されユーロが下落。対ユーロでは110円台後半に70銭超反発し対ドルでも円高に振れたことから、直近相場をリードしてきた主力輸出関連セクターが下げを先導、利益確定売りやポートフォリオ調整の売りなどが広がった。

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◆時間の長短はあるが、貧しい時代から、高成長、成熟期への移行が多くの国でみられる。日本は90年に土地・株価のバブルがはじけ、不完全ではあるが「成長の峠」を越えた後の小さな達成感と疲労感につかったまま抜け出せないでいる。構造改革を唱えた小泉政権は、自民党をぶっ壊した感はあるが、構造改革はとん挫した。そして、今、政治家にあらざる凡庸をトップにしてしまった後悔は、国民の頭の上を覆う凡庸を追い出す以外に消えない?■90年に土地・株価のバブルが終った頃、「豊かな国」が10ドルを稼ぐのに10ドルのものを1個売って得るとすると、日本は2ドルのものを5個売って得る時代から5ドルのものを2個売って得る時代を迎えたと教わったが、今は、どうか。また、中国は1ドルのものを10個売って得る時代からどこまで進んできた?■今朝の日経新聞によれば、中国は2010年の新車販売台数は前年比3割増の1800万台に達する見通しだと発表したという。2年連続の世界最大の市場となり、年間販売台数でも00年の米国ピークを抜いて史上最多となるという。ちなみに日本の1−11月は約467万台であり、中国の3割弱にとどまるという。日本の1台当たり販売価格がどのくらいかは不明だが、バブル期と比較すれば、相当上がっており、中の上くらいか。一方、中国の販売単価は?

◆さて、はしゃいだところが「売り場」といわれるが、マクドナルド(2702)は2日間で59円下げた。8日高値まで9日連騰でやっと89円の上げに対し2日間で3分の2を失った。しかし、事業手法が変わっている。株価は短期調整か中期的なものかは今後の動きを待たねばならないが、26週移動平均線や52週線が下支えする構図が変わらない限り、突っ込みは買いとみる。●車載用リチウムイオン電池向けのニッケル系正極材を手がける戸田工(4100)は以前も当欄で何度か取り上げたが、昨年10月に972円の1996年1月以来の高値を付けた後は、年初来700円を中心としたもみ合い相場が続いている。が、米国での正極材事業への期待感は強く「買い」ウォッチングを続けたい。

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魁−SAKIGAKE−
株式市場の第一線で活躍するベテランアナリストの鋭い視点で、ひとつ先の相場を読む、プロフェッショナルレポートです。

筆者プロフィール
熱田和雄
1946年1月生まれ。

同年生まれの吉田拓郎ファンであり、写真家アラーキー(荒木経惟)大好き人間。1960年代後半の闘争の時代に明冶大学退学。証券会社に入社。市場部での場立を経て調査情報部で23年間あちらこちら走りまわり、各種証券関連リポートを書き続ける。自社リポートのほか新聞・雑誌記事を執筆。90年代後半の金融危機時に、28年半勤めた証券を退社。2000年代も、記事を書き続けている。

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