2010/12/10
◆１２月第２週末の東京株式市場で、日経平均は前日比７３円安の１万２１１円と３日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸもまた３日ぶりに反落した。朝方は買いが先行し日経平均が５月１４日以来の高値１万３７３円で寄り付いた。しかし、先物・オプションの高値ＳＱが終了した後は、１部市場騰落レシオがかつてない高水準にあるなど過熱感が指摘されるなか、引き続いての中国の利上げ懸念にユーロ懸念が広がり、急速に失速。前場なかばからは１万２１３円〜１万２５６円の小動きで終始し大引けを迎えた。格付け会社フィッチが９日、アイルランド国債の格付けを３段階引き下げたことから、欧州債務危機の深刻化が懸念されユーロが下落。対ユーロでは１１０円台後半に７０銭超反発し対ドルでも円高に振れたことから、直近相場をリードしてきた主力輸出関連セクターが下げを先導、利益確定売りやポートフォリオ調整の売りなどが広がった。
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◆時間の長短はあるが、貧しい時代から、高成長、成熟期への移行が多くの国でみられる。日本は９０年に土地・株価のバブルがはじけ、不完全ではあるが「成長の峠」を越えた後の小さな達成感と疲労感につかったまま抜け出せないでいる。構造改革を唱えた小泉政権は、自民党をぶっ壊した感はあるが、構造改革はとん挫した。そして、今、政治家にあらざる凡庸をトップにしてしまった後悔は、国民の頭の上を覆う凡庸を追い出す以外に消えない？■９０年に土地・株価のバブルが終った頃、「豊かな国」が１０ドルを稼ぐのに１０ドルのものを１個売って得るとすると、日本は２ドルのものを５個売って得る時代から５ドルのものを２個売って得る時代を迎えたと教わったが、今は、どうか。また、中国は１ドルのものを１０個売って得る時代からどこまで進んできた？■今朝の日経新聞によれば、中国は２０１０年の新車販売台数は前年比３割増の１８００万台に達する見通しだと発表したという。２年連続の世界最大の市場となり、年間販売台数でも００年の米国ピークを抜いて史上最多となるという。ちなみに日本の１−１１月は約４６７万台であり、中国の３割弱にとどまるという。日本の１台当たり販売価格がどのくらいかは不明だが、バブル期と比較すれば、相当上がっており、中の上くらいか。一方、中国の販売単価は？
◆さて、はしゃいだところが「売り場」といわれるが、マクドナルド（２７０２）は２日間で５９円下げた。８日高値まで９日連騰でやっと８９円の上げに対し２日間で３分の２を失った。しかし、事業手法が変わっている。株価は短期調整か中期的なものかは今後の動きを待たねばならないが、２６週移動平均線や５２週線が下支えする構図が変わらない限り、突っ込みは買いとみる。●車載用リチウムイオン電池向けのニッケル系正極材を手がける戸田工（４１００）は以前も当欄で何度か取り上げたが、昨年１０月に９７２円の１９９６年１月以来の高値を付けた後は、年初来７００円を中心としたもみ合い相場が続いている。が、米国での正極材事業への期待感は強く「買い」ウォッチングを続けたい。