2009/03/19
◆来週は、国内では、２３日に法人企業景気予測調査、コンビニエンスストア売上高、米国では中古住宅販売の発表。２４日は英消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表。２５日、国内で貿易収支、米国で耐久消費財受注、新築住宅販売、ドイツではｉｆｏ景況感指数の発表。２６日は米１０−１２月ＧＤＰ確報の発表。２７日には、国内で消費者物価指数（ＣＰＩ）、米国で個人消費支出、ミシガン大学消費者信頼感指数の発表が予定されており、個人消費・住宅関連の発表数字が引き続き注目点となる。
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◆来週に入れば、４月新年度入り後の相場環境の違いが話題になる？たとえば、これまで３月期末を意識して東京市場で買いの主役となってきた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の買いがなくなる。「３月までは､財政投融資廃止に伴い､新規の資金の流入が続いている｡しかし４月以降､ＧＰＩＦは新規資金の流入がなくなる」からだ。期待は日銀、銀行等株式取得機構か。日銀は２０１０年４月末までに最大１兆円、後者は今後３年間にわたり最大で２０兆円の株式を取得できる（もっとも､現在のところ実際にはほとんど使われていないというが）｡
◆日経平均は１９８９年大納会以降、今も長期下落相場にある。短期的なテクニカルポイントは、まず、日経平均が、週明けも７５日線、あるいは、今週一時上回る場面があった１３週線にプラスかい離しかつ定着できるであろう。 海運株が値下がり２位となった主因は、バルチック海運株指数（ＢＤＩ）下落。ＢＤＩは、日経平均が７０２１円の取引時間中の年初来安値を付けた３月１０日に２２９８ポイントの直近戻り高値に買われたが、そこから、連続安となっており、１８日には１８６１まで１９．１％下げた。株安だから、海運株指数買いに向かった。が、株が堅調展開に転じたから、投機資金は海運株指数から株式に戻ったといえそうだ。郵船（９１０１）、川崎汽（９１０７）は３月に昨年１０月安値を割り込んでおり、現在の投資順位として商船三井（９１０４）よりもテクニカル面で劣っているといえる。
◆農業関連株も当欄中期注目セクターだが、この日はクボタ（６３２６）が５２７円まで急騰し５日の戻り高値５１６円を上抜き、７５日移動平均線、２６週線をクリアした。２月９日の戻り高値５４０円など５００円台央のネッククリアに向かう格好だ。業績面では１０年３月期も減益見通しにあるが、多くの企業が来期苦戦すると見られる中では相対的に堅調といえる範囲に収まるとの見方がある。なかでも、同社はアジアの農業機械の成長力は秀でている。１１年３月期にかけ今期を含め４期連続大幅増が見込まれている。
◆介護関連星取表は４勝２敗２分。主戦のメッセージ（２４００）は前日の日足が気にいらない格好ではあるが、週足では「調整安はあって当然だが、耐えられないほどにはならない」といった見方ができる。１３万円台が当面の上値ネックラインとなる可能性があり、買いは突っ込みを待ちたい。願わくば、２０００円台前半でもみ合いが続いているワタミ（７５２２）が保ち合いを上放れて欲しい！現在は２６週線に下支えられているのだが・・。