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2007/11/22

◆22日、3連休前の日本株は日経平均株価が反発したほか、ネット関連株が牽引したマザーズ指数も4日ぶりに反発した。TOPIXは小幅続落したが、東証1部市場では値上がり銘柄数が806となり値下がりの802を上回った。直近まで大幅下落していたうえ3連休を控え買い戻しなどが先行したもの。一時1ドル=108円台前半まで進んだ円高が108円台後半に緩んだことも、主力大型株を後押しした。アジア14市場は7勝7敗。続く、欧州市場は反発し、米国市場は感謝祭で休場(23日は半日商い)。アジアでは香港、中国が大幅安しインドが6日続落となったことは日本株への影響度から留意したい。

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◆週明け5日間を残すのみとなった11月相場、東京市場はどこまで回復できるのか?急速に戻し<下ヒゲの長い小幅陰線の月足>となるのが理想的だが・・。今週末の日経平均は朝方1万4669円まで下げた後、上げに転じ、後場、1万5000円まで買われが、そこで息切れ。終値1万4888円は200日移動平均線に対するマイナスかい離10.5%に拡大。TOPIXは13.2%のマイナスかい離で、2月の今年最高値かつ15年ぶり高値からの下落率は22.3%に拡大と、極端な弱気指数が出てきた。騰落レシオは60%の陰の極水準にあり、同様に買い場を探す指標RCIも日足ベースで7日以降はマイナス80%超の売られすぎゾーンに入っており、月足べースでは7月にマイナスに転じた6カ月RCIがこの日現在でマイナス82.86ポイントと04年10月、11月と並ぶ売られ過ぎ水準に到達している。

◆問題は、米ドル安。サブプライム問題と米経済への懸念。直近では中国、インド株式の急落などアジア・新興国株式の動向。国際商品相場へ流入する一方でドル売りを続ける世界の投資資金の動向は、スパイラルダウンの世界株式市場の動向を左右する。■また、金融庁は国内金融機関が抱える9月末の米サブプライムローン絡み商品残高は1兆3300億円で、損失2300億円。影響は限定的だ、と発表したが、全体像がつかめたかは疑問。損失はさらに膨らむ可能性が大きい。■東京市場だけが底入れ反転できるような<強いニッポンの姿>はまるで見えない。マザーズ市場をリードするのはインターネット関連株だが、米グーグルのような、世界をリードするサービス、技術を提供する企業はない。基本は下げすぎのリバウンド相場ではさびしい。ヤフー(4689)がどこまで走れる?

◆週明けは、「よく上げた業種の株価は、相場の方向が変わったときよく下げる最悪セクターに転じ、よく下げたものは逆によく上げる」という線にそった方向感の乏しい、先物相場に引っ張られる相場か。既に、消費者関連株で業界再編急の家電量販店株や寒波到来に伴い厳冬関連株が衣料関連から人気化している。家電量販店では来年の北京五輪特需や厳冬関連株としても捉えることができる。なかでも業界6位で北関東地盤のケーズHD(8282)、8位で関西地盤の上新電(8173)が次の再編の目玉?衣料では4日続伸のファーストリテイ(9983)やコートの三陽商会(8011)となる。●「円高と業界再編」関連株では、王子紙が筆頭株主の中越パルプ(3877)が底値圏であり、下値リスクが乏しいことから注目されてもよさそうだ。

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魁−SAKIGAKE−
株式市場の第一線で活躍するベテランアナリストの鋭い視点で、ひとつ先の相場を読む、プロフェッショナルレポートです。

筆者プロフィール
熱田和雄
1946年1月生まれ。

同年生まれの吉田拓郎ファンであり、写真家アラーキー(荒木経惟)大好き人間。1960年代後半の闘争の時代に明冶大学退学。証券会社に入社。市場部での場立を経て調査情報部で23年間あちらこちら走りまわり、各種証券関連リポートを書き続ける。自社リポートのほか新聞・雑誌記事を執筆。90年代後半の金融危機時に、28年半勤めた証券を退社。2000年代も、記事を書き続けている。

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