2013/10/08
◆日経平均は前日比４１円高の１万３８９４円と５日ぶりに反発した。７日の米国市場では、野党共和党・下院議長の「与野党協議に進展なし」発言から楽観的見方が後退、ＮＹダウは再び１３０ドル超下落し、ドルは対円で反落した。８日の東京市場でも円は対ドルで一時９６円央と８月１２日以来の円高水準となる場面があった・・。しかし、利益確定売りや持ち高調整の売りもあり、円高進行はひとまず止んだ。「財政協議はかつて見られたように、急転直下の妥協があることを頭に置いておく必要がある」との声が聞こえたのか？円は小幅に上げ幅を縮小し、日経平均は後場、上げに転じた。■市場が６連休明けの中国株が３連騰で始動するなどアジア株がそろって急反発したことも日本株を後押ししたようだ。海外ヘッジファンドのアジア株買い戻しがあったか、どうかは知らず・・。
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◆さて、下手に、銘柄を出せない状況ではある。この日本ではなく、米国によって、１７日という時限が切られているなか、各種市場はどのようにも転ぶのか賽の目が読めない状況下で、大勝負する必要はない。打診買い・売り程度で十分だ。米財政協議不調、各種マーケット大暴落の目が残っている限りそうすべきであろう。■米国から良い便りが世界に発信された時は、自分好みの銘柄が一番。当欄ではこれまで繰り返し、テクニカル面とあわせて中長期銘柄として推奨してきた銘柄群（過去記事を御参照願います）を継続して推しています。
◆ここで、新たに注目したいのは海運セクター。米国財政協議で妥協なった場合、世界景気への安心感が広がり、海運株への期待感が高まりそうだ。この日、海運セクターは、「兜町のおもちゃ？東電 （９５０１）が前日の大幅安の反動高となったことから業種別値上がり率トップとなった鉄鋼」に続く２．３％高で２位となった。 ■外航バラ積み船運賃の総合指数であるバルチック海運指数が７日、前週末比３１ポイント高の２１１５と４連騰し、９月２５日に記録した１１年１０月２６日以来の高値２１２７が目前となったことが手掛かり材料視されている。為替の円高推移となれば懸念材料となる。が、運賃上昇による収益寄与が期待されるのだ。もちろん、円安推移は追い風となる。●日本郵船（９１０１）は短期線の１３週線上の上昇基調にあり、その下には６月のように２６週線が控えており、中期サポートラインとなっている。●商船三井（９１０４）は６月から２６週線上の上昇基調にあり、●川崎汽（９１０７）は６−８月と２６週線を割り込む状況があったが、９月からは下値サポートラインとなりつつある。１７日までのアメリカの財政協議状況にくわえバルチック海運指数を横目にウォッチングし、「その時」を待ちたい。