2014/04/14
◆４月第３週初めの日経平均株価は前週末比４９円８９銭安の１万３９１０円１６銭と続落発進となった。暴落発会でスタートした本年相場とあって、「円高、株高、消費増」を背景に走ってきた「アベノミクス」相場も閉塞感が色濃くなってきたとの指摘もあった。前週末のＮＹダウ、ドイツＤＡＸ指数とも続急落するなど欧米株式市場が軟調展開となったこともあり、前後場とも一時１万４０００円台回復場面があったものの、戻り売り圧力は強く大引けにかけ再び失速した。昨年大納会天井からのマイナスかい離率は１４．６％へとさらに拡大した・・。ＴＯＰＩＸは１．３２ポイント安の１１３２．７６と７日連続安となった。値下がり銘柄数は９４４と前週末から大幅に減少したもののなお高水準だ。値上がり銘柄数は６８３と大幅に増加したものの７日連続で値下がり銘柄数が勝った。
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◆業種別株価指数は全３３業種中２３業種が下げ１０業種が上昇。連日で値下がり数が勝った。値下がり率上位５業種は、１位が海運で２．４５％の大幅６日続落。郵船（９１０１）、商船三井（９１０４）、川崎汽（９１０７）の大手３社株はそろって連日で年初来安値を更新した。１１日もバルチック海運指数(鉄鉱石、石炭などを運搬するバラ積み船の値動きを表す総合指数)は２７ポイント安の１００２と３月２５日から１４日連続安となり、約８ヵ月ぶり安値水準に下げてきたことが引き続き嫌気された。２位空運は１．４２％の、３位ゴム製品は１．３８％の続落、４位ガス・電気は１．３４％の反落、５位には引き続き市況悪化、出来高低迷が嫌気された証券・商品先物で１．１１％の６日続落となった・・。一方、値上がり率上位５業種は、１位が鉱業２．４７％の３日続伸、１１日のＮＹ原油先物が上げに転じ市況先高感が強まったことが引き続き材料視された。２位も同様で石油・石炭１．３４％の続伸、３位には輸送用機器が０．７５％の７日ぶり反発で入った、アナリストがトヨタ（７２０３）、富士重（７２７０）の投資判断を「買い」(中立から)に格上げしたことなどが手掛かり材料。４位食料品０．７４％、５位金属製品０．６２％のともに反発・・。
◆先週の日銀金融政策決定会合の後、黒田日銀総裁は記者会見で「４−６月成長率は駆け込み需要の反動で落ち込むと予想」。「しかし、夏場以降は雇用・所得環境の改善により、反動減が後退して潜在成長率を上回る成長軌道に復帰する」との従来見通しを継続した。「企業の景況感も駆け込み需要の反動減の影響により慎重な見方が多いものの、水準はなお高め。それほど心配は必要ない・・」と強気の姿勢を堅持。あらかじめあった海外ファンドなど市場の金融緩和を買った動きとは逆の方向に向いた「緩和は必要なし」の御宣託！？少々強き過ぎるのでは？と疑いたくなってしまう。そして、先行き相場に？マークを打ちたくなる・・。■消費といえば、１１日に記した、勝ち組みのセブン＆アイＨＤ（３３８２）だが、１月高値から上値が切り下がっており、再び５２週線を割ってきた。０６年１月に付けた５４２０円がＨＤ化後の最高値であり、その後、２０１１年３月の東日本大震災時に付けた１７５５円の最安値まで長期低迷。消費増税が上昇相場の転換点となりはしないか？との懸念が高まる。３月来、長期線を割り込むシーンが何度も出てきたここから、「手持株をいったん減らすべき」とまことに勝手ながら方針を転換。手持ゼロも視野に入れるべきか。
◆１４日付け日経新聞朝刊は、「トヨタ（７２０３）、日産自（７２０１）、三菱自（７２１１）、ホンダ（７２６７）の４社が、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリット車（ＰＨＶ＝燃料電池車）の普及に向け共同出資で充電インフラ整備の新会社を設立する」と報じた。経済産業省では燃料電池自動車及び水素スタンドの本格的な普及開始に向け、様々な技術基準の改正等を行なっており、今春には２０１５年の本格的な普及に向けた準備の一環とし、圧縮水素運送自動車用容器への対応のための技術基準を発表している。６００円攻防戦にある岩谷産（８０８８）がなお、２６週線沿いの上昇基調を保てるか？どうかをウォッチングしたい。＜当欄は依然工事中！＞